デジタル家電の売上が減少傾向が顕著になった。アメリカの民生技術協会CTA（昨年11月に全米家電協会CEAが名称変更している）の発表によると「世界のデジタル家電の2015年売上は9690億ドル（約116兆円）で、2014年に比較すると８％の減少」だという。この大幅な減少の理由は、スマートホンの単価下落や中国の景気後退など。デジタル家電の売上の約半分はスマホとタブレット。これまでスマホは台数増加がここ数年二桁成長で市場を牽引してきたが昨年は７％成長にとどまり、平均単価も２％減少。スマホ以上にタブレットは減少が著しく、台数も単価も減少している。このデジタル家電の減少傾向は2016年も続く見込みだという。
デジタル家電に関してはポストスマホが見当たらない。「スマートホンの次」が育っていないのである。ここ数年はスマートホンの売上増加が世界経済に好循環をもたらしてきた。スマホ市場の伸び悩みは経済にも大きな転換点としてとらえておきたい。
逆に考えると、スマホが人々に行き渡ってきたことで、「スマホ活用のビジネス」はまだまだ伸びしろがある。もはやスマホはコモディティ（日用品）と考えたほうがいい。メーカーごとの差がわかりにくくなってきており、消費者としては価格が決定要因として大きくなってきている。１台１万円を切るスマホもいくつか登場してきており、性能はこれまでの製品とそれほど遜色がないくらいだ。
中小企業はこの視点でスマホでのアプリやWEB活用による新サービスなどに注力するのがよさそうだ。
※このブログ記事は日経新聞の記事を参考に書きました。
（参考記事 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ05I0T_V00C16A1TI5000/）
この記事を書いた遠田幹雄は中小企業診断士です
遠田幹雄は経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。
小規模事業者や中小企業を対象として、経営戦略立案とその後の実行支援、商品開発、販路拡大、マーケティング、ブランド構築等に係る総合的なコンサルティング活動を展開しています。実際にはWEBマーケティングやIT系のご依頼が多いです。
民民での直接契約を中心としていますが、商工三団体などの支援機関が主催するセミナー講師を年間数十回担当したり、支援機関の専門家派遣や中小企業基盤整備機構の経営窓口相談に対応したりもしています。
保有資格：中小企業診断士、情報処理技術者など
会社概要およびプロフィールは株式会社ドモドモコーポレーションの会社案内にて紹介していますので興味ある方はご覧ください。
お問い合わせは電話ではなくお問い合わせフォームからメールにておねがいします。新規の電話番号からの電話は受信しないことにしていますのでご了承ください。
【反応していただけると喜びます（笑）】
記事内容が役にたったとか共感したとかで、なにか反応をしたいという場合はTwitterやフェイスブックなどのSNSで反応いただけるとうれしいです。
遠田幹雄が利用しているSNSは以下のとおりです。
facebook https://www.facebook.com/tohdamikio
ツイッター https://twitter.com/tohdamikio
LINE https://lin.ee/igN7saM
チャットワーク https://www.chatwork.com/tohda
また、投げ銭システムも用意しましたのでお気持ちがあればクレジット決済などでもお支払いいただけます。
※投げ銭はデジタルコンテンツ購入という通販のしくみにしました。
※投げ銭は100円からOKです。シャレですので笑ってください（笑）
