WEBサイトでは著作権侵害が後を絶たない。よいWEBサイトを見つけたら、容易にコピーサイトを作ることができるツールもあるという技術的な状況がますます著作権侵害を助長している。銀行のログイン口座をコピペして個人情報を騙し取る行為は明らかな違法で悪質きわまりない。
それよりも少しゆるいのが「売れているネットショップ」をコピーして作った「真似サイト」である。ある意味、いいWEBサイトは真似される宿命である。「ベンチマーク」という手法もある。ベンチマークとは、よい事例の要因分析を行い、その成功要因を自分なりに解釈して真似るものだ。真似るにしても許される境界線があるはずだ。どこまでが許されて、どこからが悪質なのか、そのガイドラインは難しい。真似された自分たちにとって「許されない、悪質だ」と憤りを感じるなら、Googleに報告してはどうだろう。Googleには悪質な著作権侵害のWEBサイトを報告するフォームが用意されている。
Googleに著作権侵害を報告する
Googleに著作権侵害を報告するフォームはGoogleサーチコンソール(旧名:ウェブマスターツール)の中にある。WEBサイト管理者はサーチコンソールを使っているはずだと思うが、もしまだならこの機会にログインして使ってみてほしい。
▼著作権侵害を報告するフォーム
https://www.google.co.jp/webmasters/tools/dmca-notice
ただし、現在このフォームのページは日本語ではなく英語になっている。(上記URLをクリックするとhttps://www.google.com/webmasters/tools/dmca-noticeにリダイレクトされる)
ブラウザがGoogle Chromeなら「右クリック」で、ページ全体を日本語に翻訳することができるので、日本語表示に翻訳してから入力してはどうだろう。Google側は機械的な処理ではなく、担当者が内容を読み判断するので、丁寧に書き込もう。
【追記】その後、URLのパラメータを変更すると日本語で表示できることがわかった。
▼著作権侵害を報告するフォーム(日本語表示)
https://www.google.com/webmasters/tools/dmca-notice?hl=ja
こちらのほうが日本語表示が親切でわかりやすそうだ。
報告するなら上記のURLで。
以下は日本語ページの上部の説明文の引用
著作権侵害の報告: ウェブ検索
Google では、デジタル ミレニアム著作権法(原文はアメリカ合衆国著作権局ウェブサイト http://www.copyright.gov を参照)およびその他の適用される知的財産法に基づく著作権侵害の申し立てに対して、適切な対応をとることをポリシーとしています。Google による対応としては、権利侵害行為の対象であるとの申し立てを受けた著作物を削除するかアクセス不可能にする、登録ユーザーへのサービスを停止するなどがあります。このような申し立てを受けて Google が著作物を削除またはアクセス不可能にする場合は、影響を受けるサイトまたはコンテンツの所有者や管理者による異議申し立てができるように、所有者または管理者に通知を行うことがあります。Google のポリシーではこの他に、Google が対応する権利侵害に関するすべての通知を記録しておくことも定められており、たとえば通知の写しを第三者に送付することや一般に公開することがあります。これに該当する公開の例は、http://lumendatabase.org/notices/861(英語)をご覧ください。
権利侵害の通知
著作権侵害通知を提出するには、以下のフォームをご利用ください。
重要: 著作物または行為が権利を侵害しているかどうかに関する通知に虚偽記載があった場合は、申立人に損害賠償責任が課せられることがあります(費用および弁護士料を含みます)。判例では、申立人には通知提出前に著作権の抗弁、制限、例外について検討することが義務付けられています。オンライン コンテンツに関するある訴訟では、対象のコンテンツがアメリカ合衆国の公正使用の原則によって保護されていたために、申し立てを行った会社は裁判費用および弁護士料として 100,000 ドルを超える金額を支払いました。したがって、オンラインで公開されている著作物が自分の著作権を侵害しているかどうかについて確信が持てない場合は、まず弁護士に相談することをおすすめします。
Googleへの著作権侵害の報告が受理された場合は、対象の悪質WEBサイトはGoogleの検索結果から表示されなくなる。いわゆるインデックス削除が実施されるためである。検索エンジンからの動線がなくなってしまうことでアクセスの激減は必至だろう。しかし、WEBサイト自体がなくなるわけではないので、この方法が万能というわけではない。
参考までに報告画面を紹介しておく。
▼著作権侵害報告フォーム(原文)
▼著作権侵害報告フォームを日本語に自動翻訳した後の表示
この記事を書いた遠田幹雄は中小企業診断士です
遠田幹雄は経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。
小規模事業者や中小企業を対象として、経営戦略立案とその後の実行支援、商品開発、販路拡大、マーケティング、ブランド構築等に係る総合的なコンサルティング活動を展開しています。実際にはWEBマーケティングやIT系のご依頼が多いです。
民民での直接契約を中心としていますが、商工三団体などの支援機関が主催するセミナー講師を年間数十回担当したり、支援機関の専門家派遣や中小企業基盤整備機構の経営窓口相談に対応したりもしています。
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