2006年版の中小企業白書が本日4/28、中小企業庁HPにて発表された。
景気回復をはっきりとうたっている点と、少子高齢化を大きく取り上げている点が
これまでの白書との違いだろうか。
▼以下引用
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/060428hakusyo.htmlより
今般、経済産業省中小企業庁は、「平成１７年度中小企業の動向」及び「平成１８
年度中小企業施策」（いわゆる中小企業白書）をとりまとめ、本日４月２８日閣議
決定いたしましたのでここに公表いたします。（１）「平成１７年度中小企業の動向」の概要
○第一部「景況分析」
我が国全体の景気が回復する中、業種や地域によって「ばらつき」を見せつつも、
緩やかに改善を続けた平成１７年度の中小企業の業況を分析。
また、開廃業率や中小企業金融の動向なども分析。○第二部、第三部「テーマ分析」
①対外的には日本経済と東アジア経済との関係深化、②対内的には急速な少子高齢
化・人口減少社会の到来といった「時代の節目」の中での、中小企業の姿と今後の
方向性を分析。（２）「平成１８年度中小企業施策」の概要
①我が国製造業を支えるモノ作り中小企業の強化、②「コンパクトなまちづくり」
に向けた中心市街地活性化対策など、平成１８年度において講じようとする中小企
業施策を記述。中小企業白書２００６年版概要 （PDF/709kb）
中小企業白書全文【お問い合わせ先】
中小企業庁事業環境部調査室
担当者： 花木室長、遠藤補佐
電 話： ０３−３５０１−１５１１（内線 ５２４１〜５）
０３−３５０１−１７６４（直通）
この記事を書いた遠田幹雄は中小企業診断士です
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