白山商工会議所で「レジ補助金IT導入補助金活用セミナー」を開催。税務署から軽減税率についての概要説明があり、その後、遠田が補助金関係について解説をした。
今回は、軽減税率のほうを主体にしているため、IT導入導入補助金の説明は軽くして、レジ補助金といわれている軽減税率対策補助金の説明を厚くおこなった。軽減税率対策補助金は複数税率対応のレジシステムを刷新する場合に受けられる補助金であり、レジ１台につき最大２０万円の補助がある。１企業で最大２００万円まで受けられるので、複数台のレジの入れ替えはこの機会に行うのがチャンスである。
軽減税率が導入されると、区分請求書を発行する必要がでてくる。区分請求書とは、食品など軽減税率８％が適用させる商品と、消費税１０％の通常商品を別々に合計してそれぞれの消費税額を明確に表示した請求書である。
自社が免税業者（年商1000万円未満）だとしても、納品先企業から求められれば区分請求書を発行しなければならないため、事実上すべての企業が区分請求書に対応せざるを得ない。
上記画像は税務署からの説明の様子。
さて、軽減税率対策補助金（レジ補助金）で、中小飲食店にもっとも人気になりそうなのがA3型だろう。タブレットを使ったレジシステムに適用される。
リクルートのエアレジは基本無料で使えるが、県内に拠点がないため丁寧なサポートはあまり期待できない。ある程度、手厚いサポートを期待するならユビレジになるだろう。検索するとユビレジでは８５件のサービス一体型メニューが用意されていた。
▼ユビレジの検索結果は８５件
軽減税率対策補助金については
http://kzt-hojo.jp/
を御覧ください。
また、
IT導入補助金については
https://www.it-hojo.jp/
を御覧ください。
この記事を書いた遠田幹雄は中小企業診断士です
遠田幹雄は経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。
小規模事業者や中小企業を対象として、経営戦略立案とその後の実行支援、商品開発、販路拡大、マーケティング、ブランド構築等に係る総合的なコンサルティング活動を展開しています。実際にはWEBマーケティングやIT系のご依頼が多いです。
民民での直接契約を中心としていますが、商工三団体などの支援機関が主催するセミナー講師を年間数十回担当したり、支援機関の専門家派遣や中小企業基盤整備機構の経営窓口相談に対応したりもしています。
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