10月から始まる予定のキャッシュレス決済政府還元5%の対象事業者になるための申請手続きは7月中に!
という内容が、経済産業省の運営する「cashless.go.jp」で表示されるようになった。10月からの消費税の税率変更に伴い、中小企業者の店舗で物品をキャッシュレス決済で購入する消費者には5%の政府還元が受けられる制度がスタートする。コンビニなどの政府還元は2%、大企業は政府還元なしなので、中小企業者向けの支援対策である。このメリットを受けるために、中小企業者は申請手続きをする必要があるが、相当遅れている状況である。
5%政府還元の加盟店ID登録
政府還元についての加盟店ID申請方法
LINEPayの場合
https://dm2.co.jp/2019/07/linepayseifukangen.html
Paypayの場合
https://dm2.co.jp/2019/06/kameitenid.html
エアペイ(リクルート)の場合
https://dm2.co.jp/2019/07/airpay.html
(端末の無料申込みと同時に加盟店ID申請が同時にできる)
詳細は、http://cashless.go.jp/にて確認ください。
この記事を書いた遠田幹雄は中小企業診断士です
遠田幹雄は経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。
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