ホームページドクター

独自ドメインネットショップでショップサーブ利用店舗はキャッシュレス消費者還元事業の申込みをどうするか要検討！

2019.08.09
この記事は約6分で読めます。

shopsvjigyousyaab.jpgショップサーブを運営するEストアがキャッシュレス消費者還元事業の事業者に登録された。いよいよネットショップも消費者還元事業者の加盟店登録申請ができるようになった。しかし、ショップサーブの場合は、少し問題がある。クレジットカードの料率が有利なプランBのみが消費者還元事業の対象になるとのこと。
なんと、これまでプランAで契約していた場合は消費者還元の対象にならないということだ。中小企業のネットショップの場合はプランAで契約している例が多いため、この措置は大きな波紋を呼びそうである。

ショップサーブのキャッシュレス還元事業についての説明

https://help.shopserve.jp/support/build/cashless/
には以下のように紹介されている。

キャッシュレス・消費者還元事業とは、消費税率が１０%に引き上げられる２０１９年１０月から９か月間、中小・小規模事業者を対象に「消費喚起の後押し」や「キャッシュレス化の推進」を目的に、経済産業省が主体となって実施する補助金事業です。

Ｅストアーは、Ｂ型決済事業者に登録され、ショップサーブの店舗さんは、本事業の加盟店登録のお申し込みができるようになりました。これにより、クレジットカード決済の受注において、消費者へ５％ポイント等が還元され、また、店舗さんには3分の１の決済手数料の補助があります。本事業は国の審査があるため、お早めにお申し込みを行い、増税後の集客力アップにつなげていきましょう。

クレジットカード決済 プランＢの利用

ショップサーブのクレジットカード決済のプランＢは、本事業の補助金対象サービス（B型決済事業者)に本登録されました。 そのため、国から補助を受けるには、プランBを利用している必要があり、「プランＡ」を利用している店舗さんは、加盟店として登録されると「プランＢ」に自動的に変更されます。

これまでショップサーブには、クレジット決済の料率が普通のプランAと、料率が有利なプランBがあった。プランBのほうが若干クレジット決済手数料が安いものの、その差が小さい。月商100万円未満の中小企業のネットショップはほとんどがプランAで契約していると推測できる。

shopsvplanabhikaku.jpg

しかし、今回消費者還元事業の恩恵を受けようとすると、プランAからプランBに移行しなければならない。

このタイミングでプランBにするとお得になるキャンペーンを実施するということである。

shopsvplanb2019.jpg

ショップサーブはキャンペーンを実施しているものの、月額9800円を追加で支払わなければ消費者還元事業の中小企業者として対象にならないということである。

さぁ困った。

10月1日までに対象事業者になるには審査に申し込んでから２ヶ月かかると言われており、すでに２ヶ月を切っている現状からは待ったなしの判断が迫られる。

プランAからプランBに移行した場合の費用と収益シミュレーション

仮にユーザーがクレジットカード（VISA）で決済するとして、いくら以上の売上があればいいのか。損益分岐点を調べるためのシミュレーションを行ってみた。

今回のショップサーブの料金形態

項目 プランA プランB
還元事業 × 対象
月額プラス料金（円） 0 9,800
VISAクレジット料率 3.675% 3.250%
店舗への還元 0.000% 1.080%
実質の料率 3.675% 2.170%

消費者還元事業の対象になると、クレジット手数料のうち約１％が事業者に還元されるので、その分も考慮に入れてシミュレーションをする。プランAとプランBの差額が、月額費用である9800円を超えるならば、プランBにするメリットがでてくる。

売上月額（円） プランA手数料 プランB手数料 差額
100,000 3,675 2,170 1,505
200,000 7,350 4,340 3,010
300,000 11,025 6,510 4,515
400,000 14,700 8,680 6,020
500,000 18,375 10,850 7,525
600,000 22,050 13,020 9,030
700,000 25,725 15,190 10,535
800,000 29,400 17,360 12,040
900,000 33,075 19,530 13,545
1,000,000 36,750 21,700 15,050

この表によると、クレジットでの売上が70万円を超えるようなら、プランBにしても差額が月額9800円を上回るので、収益的にプラスになることがわかった。

ということで、クレジットで月額70万円程度を売上できそうなら、プランBに切り替えて、消費者還元事業の申請をすべきだろう。

月商が10万円～50万円クラスのネットショップは、直接的なメリットが少ないので対応に苦慮するところだろう。

しかし、これだけで判断できるほど単純な問題ではない。

消費者還元５％の有無で、ユーザーは購入先を選択する可能性が高いからだ。

消費者還元対象になれないショップは売上が激減する恐れあり

楽天、ヤフーショッピング、Amazonも消費者還元の対応を明言している。出店している店舗が中小企業であれば消費者還元の対象となるようである。

▼楽天で予定されている表示方法
rakutenzouzei06-3.jpg

上記の画像はhttps://webtan.impress.co.jp/e/2019/08/06/33422から引用

楽天の「キャッシュレス５％還元対象」という表示は、実質５％値引きと同じくらいのインパクトがある。となると、還元も値引きもなにもしないネットショップは売上激減のピンチである。

そうなると、対抗手段として、５％値引きくらいのキャンペーンをするくらいの対策が必須級ではないだろうか。

仮に、全商品５％引きのキャンペーンを実施したとすると、以下のような利益減少になる。

売上月額（円） ５％値引き
100,000 5,000
200,000 10,000
300,000 15,000
400,000 20,000
500,000 25,000
600,000 30,000
700,000 35,000
800,000 40,000
900,000 45,000
1,000,000 50,000

上記の表では、月額売上20万円以上だと値引きによる利益減少額が１万円以上になる。そもそも、５％値引きではインパクトが弱いので、値引きセールなら10％以上くらいの表示がほしいところだろう。だとすると、月額売上10万円で値引き額が１万円ということになる。

これらのことをあわせて対策を検討するとどうなるか？

月額10万円以上のネットショップはプランBを検討しよう

消費者還元の対象になれず、無策で運営すると、ネットショップの売上は減少する可能性が高い。

では、値引きキャンペーンはどうだろう。値引き販売はネットショップの収益性を大きく低下させるので、できるだけ避けたほうがいい。

値引きキャンペーンをするよりは、消費者還元５％に乗っかったほうがいいのではないか。

だとすれば、月額10万円以上あるようなネットショップは、プランBにして消費者還元事業の申請をしたほうがよいと考える。

今回のショップサーブの措置には納得がいかない点も多いが、9月末までにネットショップとして準備できることをきちんとするためにはやむを得ない対策である。

プランBにしたうえで、売上増加対策を練るのがもっとも健全な方法ではないだろうか。