新型コロナウイルス感染症緊急対応策の第2弾が首相官邸のホームページにて発表された。
財政措置と金融措置にわけて公開されている。中小企業者にとっては金融措置に注目だろう。実質無利子無担保の融資が中小企業政策金融公庫にて実施される。単月の売上が対前年で5%以上減少した場合に対象となるので、運転資金に不安がある中小企業者は融資の申込みを検討してはどうだろうか。
実質無利子の融資
新型コロナウイルス感染症緊急対応策の第2弾
新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第2弾の内容は(ポイント)は次のとおり。
出典 https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_2nd_emergency_response_intro.html
4,308億円の財政措置
(1)感染拡大防止策と医療提供体制の整備
(2)学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応
(3)事業活動の縮小や雇用への対応
(4)事態の変化に即応した緊急措置等
総額1.6兆円規模の金融措置
各種イベントの自粛による影響を含め、地域経済にもたらされる影響を乗り越え、事態の終息の後、再度事業を成長の軌道に乗せていくため、中小・小規模事業者を中心に、日本政策金融公庫等による総額1.6 兆円規模の金融措置を講じます。
- 「新型コロナウイルス感染症特別貸付制度」を創設(5,000億円規模)し、金利引下げ、さらに中小・小規模事業者等に実質的に無利子・無担保の資金繰り支援
- 信用保証協会によるセーフティネット4号(100%)・5号(80%)、危機関連保証(100%)
- 日本政策投資銀行(DBJ)及び商工中金による危機対応業務等を実施し、資金繰りや国内サプライチェーン再編支援(2,040億円規模)
- 民間金融機関における新規融資の積極的実施、既往債務の条件変更等を要請
実質無利子融資
日本政策金融公庫の実質無利子融資について
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html
実質無利子融資の条件は、対前年同月の売上額が20%以上減少していること。これは2月でも3月でもいいし、来月(4月)でもよい。
詳しくは公庫の窓口で電話相談するのがよい。
コロナ対策の融資制度
- 中小企業・小規模事業者の皆さまへ
- 新型コロナウイルス感染症特別貸付【国民生活事業】お申込手続き・ご提出書類(主に個人企業・小規模事業者の方)
【中小企業事業】お申込手続き・ご提出書類(主に中小企業の方)
新型コロナウイルス感染症特別貸付に関するQ&A
【国民生活事業】「実質無利子化」について(主に個人企業・小規模事業者の方)
【中小企業事業】「実質無利子化」について(主に中小企業の方) - 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付【国民生活事業】お申込手続き・ご提出書類(生活衛生関係の事業を営む方)
生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付に関するQ&A
【国民生活事業】「実質無利子化」について(生活衛生関係の事業を営む方) - [新型コロナ関連]マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
- [新型コロナ関連]生活衛生改善貸付
- 新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付
- セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)
- 新型コロナウイルス感染症特別貸付【国民生活事業】お申込手続き・ご提出書類(主に個人企業・小規模事業者の方)
- 農林漁業者等の皆さまへ
なお、経済産業省では、
・強力な資金繰り対策
・需給両面からの総合的なマスク対策
に取り組むこととしている。
この記事を書いた遠田幹雄は中小企業診断士です
遠田幹雄は経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。
小規模事業者や中小企業を対象として、経営戦略立案とその後の実行支援、商品開発、販路拡大、マーケティング、ブランド構築等に係る総合的なコンサルティング活動を展開しています。実際にはWEBマーケティングやIT系のご依頼が多いです。
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