石川県独自のコロナ禍対策補助金が発表されました「新分野チャレンジ緊急支援費補助金」はISICOでも商工会・商工会議所でも対応可能です

趣旨

新型コロナウイルス感染症により、経営上の影響を受けながらも、事業継続に向け、自ら活路を見出す前向きな取り組みを行う中小企業等を幅広く支援いたします。

概要

補助対象者

県内に事業所等を有する中小企業等（中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に定めるもの又は、これらを構成員とする団体若しくはこれらに準じるもの。なお、法人格のない任意団体は補助対象とはなりません。）

※個人事業主を含みます。
※中小企業を構成員とする団体若しくはこれらに準じるもの
（例）事業協同組合、企業組合、協業組合など

補助対象事業

中小企業等が、新型コロナウイルス感染症への対応として行う、営業上の工夫など、事業継続に向けて取り組む前向きな取り組み

【補助対象事業の具体例】

• 外出自粛で来客が激減したため、業態転換し、テイクアウトや宅配事業に取り組みたい。（飲食店）
• 歓送迎会等の宴会の自粛や、お酒を提供するホテルやバーの営業自粛により、国内外で注文激減の中、固定客がＥＣサイト経由で僅かに注文がある状態。増加する在庫を冷蔵庫で保管しているが、こうした状況であっても月を追って生産される新酒を保管する冷蔵庫を整備して、しっかりと生産活動をしている姿をインターネット経由で発信していきたい。（酒蔵）
• 自宅にいながらオンラインでトレーナーの指導を実施できる環境を整備したい（フィットネスクラブ）

【補助対象経費】

補助対象となる経費は、令和２年４月２１日以降に事業開始（契約・発注・支払）した申請取組（事業者）に必要な経費（税抜）で、令和２年４月２１日から令和２年１２月３１日までに支払行為が完了するもの。

※補助対象外経費
人件費・家賃等の固定経費、損失補てん、借入れに伴う支払利息、公租公課、不動産購入費、官公署に支払う手数料等、振込手数料、飲食・接待費、税務申告・決算書作成等のための税理士等に支払う費用、そのほか公的資金の使途として社会通念上、不適切と認められる費用

補助内容

補助上限　１事業者あたり５００，０００円（補助率４／５）
※事業費は、5万円（税抜）以上とする。

申請受付期間

令和２年５月１８日月曜日１３時００分～令和２年６月３０日火曜日９月３０日水曜日まで
（締め切りが延長されました）

申請手続き

お近くの商工会・商工会議所、石川県中小企業団体中央会、公益財団法人石川県産業創出支援機構において申請を受付します。
公募要領や申請書類等は、各機関のホームページをご確認ください。

※各機関のホームページのURL及び連絡先については、申請・相談窓口一覧（PDF：108KB）をご覧ください。
※申請後、審査を経て採択されることが条件となります。