石川県経営持続支援金が発表されました。これは、国の持続化給付金を受けた事業者に対する県独自の追加支援制度です。迅速に支給するために国の持続化給付金決定通知書があれば給付するということです。とても簡単な手続きでいけそうなのはありがたいですね。法人なら５０万円、個人事業主なら２０万円という定額を一律で支給するということです。
県議会の承認が必要なので、早くても６月末になりそうです。
国の持続化給付金を受けた事業者に対する県独自の追加支援
石川県経営持続支援金
通知書とは、このことだと思われます。
▼給付通知
上記の画像はhttps://www.jizokuka-kyufu.jp/receiving/から引用しました。
▼実際に法人が受け取ったはがき
石川県のトップページにPDFが貼ってあります。その一部に「石川県経営持続支援金」というリンクがあります。
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/
事業者向け支援制度について〔5/13時点〕（PDF：2,071KB）
- 「石川県経営持続支援金」制度のお知らせ（PDF：441KB）
- 〔オンライン受付開始〕石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金について
（受付期間：2020-6-1 → 6-10まで延長）- 新分野チャレンジ緊急支援費補助金について
（受付期間：2020-6-30まで）- 小規模事業者感染拡大防止緊急支援費補助金について
（受付期間：2020-6-30まで）
このような給付金が複数でてきたため、重複して受給できるのかできないのかがややこしくなってきましたね。
以下に、石川県内の市町村の違いについて、かほく市と金沢市の独自の支援策の違いを事例として紹介します。
かほく市事業継続緊急給付金について
※かほく市のこの給付金は国の持続化給付金と重複が可能です。なので、上記の石川県経営持続支援金も含めて給付を受けることが可能です。
かほく市では、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年１月から６月までの間において、任意の１か月の売上が、前年同月比で３０％以上減少している市内中堅・中小企業者等の事業継続を支えるため、事業全般に広く使える給付金を支給します。（１事業者１回のみ）
●対象者：市内に主たる事務所または事業所（店舗等）を有する法人および、
市内に住所を有する個人事業主等で、今後も事業継続する意思がある者
●給付額：１事業者につき一律 法人２０万円 個人事業主１０万円
金沢市飲食業事業継続緊急支援給付金について
※金沢市のこの給付金は国の持続化給付金を受けた事業者は受けることができません。売上減少が３～５割にとどまっていて国の持続化給付金を受給できない方への支援措置になっています。なので、石川県経営持続支援金を受給することは難しいかもしれません。
- 令和２年４月１日において、保健所からの飲食店営業又は食品製造・販売許可を有する者
- 2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある中小企業者又は個人事業主
- 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で30%以上且つ50%未満減少している者
給付金 ３０万円（支給回数：１事業者１回）
※ただし、昨年１年間の売上からの減少分を上限とします。
【売上減少分の計算方法】
前年の総売上（事業収入）ー（前年同月比▲30%～50%の月の売上×12ヶ月）
※基準となる対象の月は、令和2年1月から同年6月のうち、
2019年の同月比で売上が30%以上50%未満減少したひと月について、事業者の方に選択いただきます。
石川県の支援策をまとめて表示してあるサイト
国、県だけでなく、市町村も独自の支援策があったりするので、なにがなんだかわからなくなっている中小企業者もいらっしゃることと思います。とくに重複した支援が受けられるかどうかの判断が市町村によって違うのでややこしいですね。
石川県内事業者向けまとめサイトとしては中小企業基盤整備機構のJnet21がよくまとまっています。
新型コロナウィルス関連情報
石川県（補助金・助成金・融資情報）
https://j-net21.smrj.go.jp/support/ishikawa.html
とりあえずここをチェックしておくと抜け漏れが減ると思います。
この記事を書いた遠田幹雄は中小企業診断士です
遠田幹雄は経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。
小規模事業者や中小企業を対象として、経営戦略立案とその後の実行支援、商品開発、販路拡大、マーケティング、ブランド構築等に係る総合的なコンサルティング活動を展開しています。実際にはWEBマーケティングやIT系のご依頼が多いです。
民民での直接契約を中心としていますが、商工三団体などの支援機関が主催するセミナー講師を年間数十回担当したり、支援機関の専門家派遣や中小企業基盤整備機構の経営窓口相談に対応したりもしています。
保有資格：中小企業診断士、情報処理技術者など
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