キャッシュレスポイント還元事業は6月30日で終了します。経済産業省のホームページでも終了の告知がありました。
キャッシュレスポイント還元事業は6月30日で終了
さて、7月からはマイナポイントに注目です。マイナポイントは、総務省が推進しているマイナンバーカード普及のための施策です。自分のマイナンバーカードを好きなキャッシュレス決済に連携させておき、そのキャッシュレス決済で決済すると最大5000円分のポイントがもらえるしくみです。
マイナポイントの対象となるサービス一覧
https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/より引用
2020年7月4日時点におけるマイナポイントの対象となるサービスの一覧です。
(各サービスのロゴを押すと詳細ページに移動します。)
電子マネー
- 東城町商工会
- 西日本旅客鉄道株式会社
- 東日本旅客鉄道株式会社
- 福岡市交通局
- 株式会社ゆめカード
- 株式会社ゆめカード
- 株式会社ゆめカード
- 株式会社ゆめカード
- 株式会社セイコーマート
- 株式会社UCS
- エス・ビー・システムズ株式会社
- 名古屋鉄道株式会社
- 北海道旅客鉄道株式会社
- 株式会社名古屋交通開発機構
- 株式会社セブン・カードサービス
- イオンリテール株式会社
- 株式会社大賀薬局
- 株式会社サンリブ
- 平和堂
- 肥銀カード株式会社
- 株式会社ペルソナ
- 株式会社野嵩商会
- 株式会社コムズ
- 楽天Edy株式会社
- 株式会社横浜銀行
- 紅屋商事株式会社
- 株式会社大津屋
- 東海旅客鉄道株式会社
- 株式会社万惣
- 株式会社セイミヤ
- 株式会社ニモカ
- 九州旅客鉄道株式会社
- パスモ
- 株式会社フジ・カードサービス
- 株式会社田子重
- 株式会社サンキュードラッグ
- 株式会社ライフフィナンシャルサービス
- 株式会社とりせん
- 株式会社トライアルフィナンシャルサービス
- セムジャパン株式会社
プリペイドカード
QRコード
クレジットカード
この記事を書いた遠田幹雄は中小企業診断士です
遠田幹雄は経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。
小規模事業者や中小企業を対象として、経営戦略立案とその後の実行支援、商品開発、販路拡大、マーケティング、ブランド構築等に係る総合的なコンサルティング活動を展開しています。実際にはWEBマーケティングやIT系のご依頼が多いです。
民民での直接契約を中心としていますが、商工三団体などの支援機関が主催するセミナー講師を年間数十回担当したり、支援機関の専門家派遣や中小企業基盤整備機構の経営窓口相談に対応したりもしています。
保有資格:中小企業診断士、情報処理技術者など
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