中小企業診断士という資格は、継続するために必要な研修受講が義務付けられています。そのひとつが理論政策更新研修で、原則として毎年1回受講しなければなりません。
一般的には地元の中小企業診断士会が主催する更新研修を受講する事が多いのですが、他支部が開催する更新研修でも要件は満たします。中小企業庁のホームページを見ると、今年はリモート開催の研修でもOKとのことでした。
せっかくなので、今年は大阪で開催する更新研修を自宅でオンライン受講することにしました。
中小企業診断士理論政策更新研修
中小企業庁の発表でリモート研修OK
理論政策更新研修機関が実施する理論政策更新研修について、令和3年度も引き続きリモートネットワークによる研修を実施します
https://www.chusho.meti.go.jp/shindanshi/2021/210301shindanshi.html
上記の内容を確認すると、昨年もオンライン開催の更新研修があったようですね。また、このオンライン研修は、恒常的な措置ではありません。
令和2年6月から時限的措置として理論政策更新研修機関においてリモートネットワークによる理論政策更新研修を導入しておりますが、令和3年度も、従来の座学による理論政策更新研修と共にリモートネットワークによる研修を実施することに致しました。
コロナ禍での時限的措置のようです。このさい、来年以降も続いてほしいです。とくに更新研修の回数や内容については、都市部開催のほうが圧倒的に充実しているので、地方在住者にとっても、選択肢が増えるのはいいことだと思います。
オンライン更新研修は大阪で受講します
ちょっとへんな表現ですね。(笑)
オンライン更新研修を受講するのは自宅ですが、申込したのは大阪会場開催の研修です、という意味です。今年の更新研修は大阪会場開催のものをオンライン受講します。
申込完了になりました。
時間 | テーマ | 職名 | 講師 |
---|---|---|---|
13:00~15:15 | 新しい中小企業政策について 中小企業のIT利活用支援 |
中小企業診断士 | 古川 佳靖 |
15:25~17:30 | 中小企業のIT利活用支援 DXファーストステップ事例 |
中小企業診断士 | 松尾 健治 |
オンライン受講の留意事項については、受講する「大阪府中小企業診断協会」のホームページに掲載されていました。
大阪地区リモートネットワークによる理論政策更新研修を受講する皆さまへ
https://www.shindanshi-osaka.com/news/7475/
(以下は上記のURLから一部引用しました)
【受講に際しての注意事項】
・受講日3営業日前に発信する受講案内メールで、ZoomのミーティングIDとパスコードをお知らせしますので、必ずご確認ください。
・事務局では受講確認として常時在席確認を行います。休憩時間以外、常にカメラをオンにしてください。
カメラオフの状態が続いたり離席されていると在席確認ができません。
・5分以上研修中の在席確認ができない場合は、経済産業省令に規定する4時間以上の受講時間が未達となるため修了と認められず、修了証明証は発行できませんのでご注意ください。
・講義中に、居眠りや他の作業を行っている、講義妨害などの受講態度不良が見られる場合は、事務局より個別チャットを通じて警告を行います。
3回注意された場合は修了を認められません。
この場合も納入いただいた受講料は返金できません。
・事務局で記録のために録画を行いますので、ご了承ください。
・Zoomは通信環境に大きな影響を受けます。接続が中断するなど不具合が発生した場合は、PCの再起動、ネットワークへの再接続を行うなどトラブル解決を試みてください。
受講生側のPC環境、ネットワーク環境については自己責任でご対応をお願いします。
・5分以上、接続が中断した場合は修了証の発行は出来ません。
法定研修で初めてのオンライン受講です。どんな感じになるのか楽しみです。
また、地元で更新研修の準備に汗をかいている診断士仲間の方には、自分だけラクしてしまったようで申し訳ない気持ちです。すみません。

この記事を書いた遠田幹雄は中小企業診断士です
遠田幹雄は経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。
小規模事業者や中小企業を対象として、経営戦略立案とその後の実行支援、商品開発、販路拡大、マーケティング、ブランド構築等に係る総合的なコンサルティング活動を展開しています。実際にはWEBマーケティングやIT系のご依頼が多いです。
民民での直接契約を中心としていますが、商工三団体などの支援機関が主催するセミナー講師を年間数十回担当したり、支援機関の専門家派遣や中小企業基盤整備機構の経営窓口相談に対応したりもしています。
保有資格:中小企業診断士、情報処理技術者など
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