事業復活支援金の概要が公開、2021年11月から2022年3月までの売上が３割以上減少した場合に支給されます

2021.12.272022.10.09

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令和３年度の補正予算で、事業復活支援金の支給が決定されました。その概要が経済産業省および中小企業庁のサイトで発表されています。
2021年11月から2022年3月までの売上が過去と比較し３割以上減少した場合に支給されます。地域や業種に関係なく、非法人にも支給されるので、コロナ禍で業績が厳しい中小企業者には朗報ですね。支給は来年（2022年）になりますが、制度の概要や支給額の計算式などは公開されています。

事業復活支援金の概要

中小企業庁のサイトで事業復活支援金を紹介するパンフレットのPDFが公開されています。

▼事業復活支援金のパンフ
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/1224/003_jigyo_fukkatsu.pdf

以下はそのPDFを画像にしたものです。

事業復活支援金の給付額

給付額は事業者の組織形態や年商規模および売上減少率によって違います。

売上減少額が50％以上の場合の給付額

給付額の上限は
個人事業者　　　　　50万円
法人（年商1億円以下）　100万円
法人（年商1～5億円）　150万円
法人（年商5億円以上）　250万円

売上減少額が30％～50％の場合の給付額

給付額の上限は
個人事業者　　　　　30万円
法人（年商1億円以下）　60万円
法人（年商1～5億円）　90万円
法人（年商5億円以上）　150万円

ということで、売上減少額が30％未満の場合は残念ながら支給されないようです。
では、売上減少を比較する期間はどうでしょうか。
それは基準期間として、算出式とともに公開されています。
算出式は以下のとおりです。

事業復活支援金給付額の算出式

給付額の算出式は以下のとおりです。

▼算出式
給付額＝（基準期間の売上高）ー（対象月の売上高）×５

※基準期間とは、「2018年11月～2019年3月」、「2019年11月～2020年3月」、「2020年11月～2021年3月」のいずれかの期間のうち、売上高の比較に用いた月を含む期間５ヶ月分

※対象月とは、2021年11月～2022年3月のいずれかの月

事業復活支援金の給付額試算例

上記の式だけではちょっとピンとこない、という人もいらっしゃると思いますので試算例を作成してみました。

事例１：年商１億円以内の法人で50％以上の減少

この事例では、基準期間のうち2019年12月の売上が130万円だったものの、対象月2021年12月の売上が60万円に減少しています。
この２つの月を比較すると、減少額は130万円ー60万円＝70万円です。
70万円の減少は、70万円÷130万円＝0.538…と50％以上の減少です。
なので、最大100万円の給付額になる可能性があります。

給付額の計算は

給付額＝（基準期間の売上高）ー（対象月の売上高）×５

なので

基準期間の売上高＝2019年11月から2020年3月まので合計＝610万円

対象月×５＝60万円×５＝300万円

610万円－300万円＝310万円　となります。

上限が100万円なので、給付額は100万円となります。

事例２：個人事業主で50％以上の減少

この事例では、基準期間のうち2020年11月の売上が50万円だったものの、対象月2021年11月の売上が20万円に減少しています。
この２つの月を比較すると、減少額は50万円ー20万円＝30万円です。
30万円の減少は、30万円÷50万円＝0.60と50％以上の減少です。
なので、最大50万円の給付額になる可能性があります。

給付額の計算は

給付額＝（基準期間の売上高）ー（対象月の売上高）×５

なので

基準期間の売上高＝2019年11月から2020年3月まので合計＝170万円

対象月×５＝20万円×５＝100万円

170万円－100万円＝70万円　となります。

上限が50万円なので、給付額は50万円となります。

事例３：年商１～３億円の法人で50％以上の減少

この事例では、基準期間のうち2019年11月の売上が4000万円だったものの、対象月2021年11月の売上が1800万円に減少しています。
この２つの月を比較すると、減少額は4000万円ー1800万円＝2200万円です。
2200万円の減少は、2200万円÷4000万円＝0.55と50％以上の減少です。
なので、最大150万円の給付額になる可能性があります。

給付額の計算は

給付額＝（基準期間の売上高）ー（対象月の売上高）×５

なので

基準期間の売上高＝2019年11月から2020年3月まので合計＝1億2000万円

対象月×５＝1800万円×５＝9000万円

1億2000万円－9000万円＝3000万円　となります。

上限が150万円なので、給付額は150万円となります。

このように試算してみるといかがでしょうか。

いずれの事業形態でも、50％以上減少している場合は、上限いっぱいまでの金額が給付されるような試算結果になりました。ただし、個人事業主の場合、各月に極端な差がある場合はこの試算例とは違う結果になるかもしれませんのでご注意を。

なお、この試算は公的機関から示されたものではなく、当社が独自にシミュレーションしたものなので、実際とは異なる可能性があります。必ず、公的機関から発表されたデータで確認してください。