クラウド会計システムとは、インターネット上のストレージとシステムを使うことで、いつでもどこでも処理ができる会計システムのことです。利用するPCやタブレットなどの端末にシステムを入れるわけではないので、PCが壊れたときでも別のPCからログインすれば利用できます。銀行振込の入金計算処理を自動で仕訳してくれたり、会計事務所とデータを共有したりできるので便利です。
会計や販売管理のシステムはこれまではPCに専用ソフトをインストールして利用するが主流でしたが、徐々にクラウド型システムに移行する例が増えています。
2023年10月から始まるインボイス制度の対応や、すでに改正された電帳法による電子データの保存義務など、さまざまな規制に対応するためには、クラウドシステムが一番いいのではないかと考えるようになりました。
改正電帳法とインボイス制度の対応
改正電帳法の猶予期限は2023年末まで
改正電帳法が2022年1月に施行され、企業間の売買取引の帳簿類は紙ではなく電子データで保存することが義務付けられました。対象となる帳票は、請求書、領収書、見積書、契約書、財務諸表などです。現在は猶予期間ですが、2023年末までにオール電子化して保全しておかないと違法になります。
紙の帳票類を使っている場合は、なんらかの改善策を講じないと事務処理がおぼつかなくなります。
インボイス制度の対応は2023年9月末までに
インボイス制度は2023年10月から始まりますので、9月末までに対応しておく必要があります。インボイス制度は、消費税額の8%と10%の区分を明確に表示した請求書や領収書などを発行するため、「適格請求書発行事業者」として税務署に登録が必要な制度です。
インボイス制度の導入により、対事業者のビジネスをしている場合は、たとえ消費税の免税事業者でも消費税の納税をしたり、そのための会計処理をしたりしなければならなくなるため、事務処理が大幅に増えてしまいます。
インボイス制度の適格請求書発行事業者の登録申請の受付は2021年の10月より始まっています。法人の場合は「T+法人番号」、個人事業の場合は「T+13桁の番号」という形式の番号です。この番号が請求書などに表示が義務付けられるわけです。すでに登録済みとなって事業所番号を明示している企業もあります。インボイス制度の対応も待ったなしになっていますね。
日本版ペポルに対応することも念頭に
また、このタイミングにあわせデジタル庁は日本版ペポルの導入に意欲的です。
ペポルとは「Pan European Public Procurement Online」の略でPeppolと表示される国際的な電子文書の規格です。電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「ネットワーク」「運用ルール」に関するグローバルな標準仕様で、国際的な非営利組織である「OpenPeppol」という団体により管理されています。国は、このペポル日本版をスタートさせようとしているわけです。
クラウドシステムが改正電帳法とインボイス制度の対応に適していると考える理由
クラウドシステムが改正電帳法やインボイス制度の対応のために適していると考える理由は、クラウドシステムは環境変化に強いからです。
改正電帳法もインボイス制度も国の制度変更という大きな環境変化です。自社だけの変化ではなく世の中全体が一気に変わります。ですが、まだ未確定の部分も多くあり、発表の都度に変更対応するのはとても手間が発生します。
このようなときに、個別のシステムを使っていると変更の対応が大変です。もう実際には手作業では無理でしょう。制度変更に自動的に対応してくれるようなクラウドシステムを使うのが最適ですね。
いずれ、日本版ペポルとのデータ連携が必要になっていくでしょう。その場合は、やはりクラウド会計システムのほうが対応が早くて正確だと思われます。
その意味では、あと1年ほどの猶予期間の間に、クラウド会計システムについて調査し、システム変更の準備をしておくのがいいと思います。
中小企業者が使えそうなクラウド会計システムは、マネーフォワードとフリー（freee）の二択でしょう。この２つを比較して調べてみました。
マネーフォワードを活用する
マネーフォワードの料金プランには、小規模事業者向けの「スモールビジネスプラン（月額2980円）」と中小企業向けの「ビジネスプラン（月額4980円）」という２つのプランがあります。
当社のような少人数の企業はスモールビジネスプランで十分です。無料で試用できるので、決算時期の段階で課金して正式にスタートという方法がよさそうです。
マネーフォワードのプラン比較 左がスモールビジネスプラン 右がビジネスプラン
| 経理財務 | |||
|---|---|---|---|
 クラウド会計 |
決算書の作成 |  |
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| 部門登録 | 2部門まで | 無制限 | |
| 部門階層の作成 | 1階層まで | 2階層まで | |
| 振込FBデータの作成 |  |
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| 帳簿残高と口座残高の突合 | |
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| 電帳法 電子取引に対応 | |
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| 電帳法 書類保存に対応 | |
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| 電帳法 帳簿保存に対応 | |
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 クラウド請求書 |
見積・納品・領収・請求書作成 | |
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| 請求書の郵送 | 180円/1通 | 170円/1通 | |
| ログインメンバーの追加 | 3名まで | 無制限 | |
| 一括郵送・メール送信 | |
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 クラウド経費 |
経費精算 | |
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| 出張申請・購買申請など 各種ワークフロー |
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 クラウド債務支払 |
請求書の支払管理 | |
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| 購買申請など各種ワークフロー | |
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| 人事労務 | |||
 クラウド勤怠 |
勤怠管理 | |
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| シフト・休暇管理 | |
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 クラウド給与 |
給与・賞与計算 | |
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| Web給与明細 | |
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 クラウド年末調整 |
Web上での書類配布〜回収 | |
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| 年税額の自動計算 | |
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| 電子申告（e-Tax・eLTAX） | |
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 クラウド社会保険 |
社会保険手続きに関わる書類作成 | |
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| 作成書類の電子申請 | |
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 クラウドマイナンバー |
マイナンバーの収集・管理 | |
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| アクセス権の制限 | |
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| 電子契約 | |||
 クラウド契約 |
電子契約 | |
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| ユーザー数 | 1名まで | 無制限 | |
マネーフォワードのスモールビジネスプランだけで、かなりの部分がカバーできそうです。当社のような法人だけど少人数の小規模事業者は、スモールビジネスプランが適しているようです。
会計だけでなく、請求書発行など販売管理や給与計算など労務管理がワンストップで対応できるクラウドサービスなのがいいですね。
また、個人事業者は法人では無いので上記の法人向けプランではなく、個人事業者用のプランにしないといけないので注意が必要です。
準備期間が1／6に短縮 マネーフォワード クラウド確定申告が個人事業者向けのプランです。 
フリー（freee）を活用する
フリー（freee）は会計単体の契約なら月額1980円から始めることができて、30日間は無料試用も可能です。
freee（フリー）
https://www.freee.co.jp/
ネットバンキングなど銀行系のサービスを展開している金融機関でfreee推しが目立ちます。石川県では北國銀行がfreeeを積極的に推奨しています。ちなみに、北國銀行はクラウドバンキングの利用料が無料になったので、地元では利用者が急増しています。
freee会計の最安値のミニマムは月額1980円ですが、基本的にミニマムだとできるのは会計だけです。請求書発行なども必要なら上位プランのベーシック（月額3980円）が該当します。このあたりはよく注意しておきましょう。
このfreeeに特化した記帳代行サービスをやっている会計事務所もあるようです。けっこうfreeeはややこしいと言われていますので、このような記帳代行サービスを使うのも手ですね。
https://support.freee.co.jp/hc/ja/articles/900002021343–記帳代行プランについて
ミニマムプラン
個人事業主向け 月額3,080円（税込）
・スキャン対応
・郵送対応
・勘定科目・費目分類
・仕訳 30件無料（追加40円/件）
・帳票整理 1件 20円
・カスタマーサポート チャット
ベーシックプラン
従業員数5名以下の企業向け 月額5,500円（税込）
・スキャン対応
・郵送対応
・勘定科目・費目分類
・仕訳 100件無料（追加40円/件）
・帳票整理 1件 20円
・カスタマーサポート チャット
・融資相談 無料
・資金調達 有料（成果報酬）
なお、この料金はfreeeの月額料金です。会計事務所との契約は別途に必要です。詳しくはご自身が契約している（または契約しようとしている）会計事務所にお問い合わせください。
この記事を書いた遠田幹雄は中小企業診断士です
遠田幹雄は経営コンサルティング企業の株式会社ドモドモコーポレーション代表取締役。石川県かほく市に本社があり金沢市を中心とした北陸三県を主な活動エリアとする経営コンサルタントです。
小規模事業者や中小企業を対象として、経営戦略立案とその後の実行支援、商品開発、販路拡大、マーケティング、ブランド構築等に係る総合的なコンサルティング活動を展開しています。実際にはWEBマーケティングやIT系のご依頼が多いです。
民民での直接契約を中心としていますが、商工三団体などの支援機関が主催するセミナー講師を年間数十回担当したり、支援機関の専門家派遣や中小企業基盤整備機構の経営窓口相談に対応したりもしています。
保有資格：中小企業診断士、情報処理技術者など
会社概要およびプロフィールは株式会社ドモドモコーポレーションの会社案内にて紹介していますので興味ある方はご覧ください。
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