遠田幹雄（とおだみきお）

新会社法に関する中小企業経営の実務面では定款自治がもっとも重要だ。次の決算までに定款自治についてどうするかを決めなくてはならない。定款の中身は３種の定めがある。３種は「絶対的記載事項」、「相対的記載事項」、「任意記載事項」であるが、「相対的記載事項」が定款自治のポイントとなる。株式関係では、株券の発行、株式の譲渡制限、種類株式の発行についてなど。機関関係では、機関設計（取締役会、監査役などの設置が...

新会社法の施行にともない、中小企業経営者として対応が迫られることがある。その１つとしてあげられるのが、資本構成の見直しだ。中小企業（非公開会社の同族会社）の経営者が自己所有の株式の一部を他の経営者と交換するということについて考えたい。図は、資本金３００万円の有限会社と資本金１０００万円の株式会社の経営者の例だ。（会社法施行後、有限会社は特例有限会社となり、基本的に株式会社と同じ扱いになる。）Ａ社の...

会社法は、まず会社を株式会社と持分会社に分類している。持分会社とは、合名会社、合資会社、合同会社（LLC）だ。この３つの会社形態の違いは、無限責任社員と有限責任社員による。合名会社は無限責任社員のみで構成される。合同会社は有限責任社員で構成される。合資会社は無限責任社員と有限責任社員で構成される。これまでの合名会社と合資会社の理念の違いはほとんどなくなり、社員構成によって分類されていると考えたほう...