中小企業施策/補助金や支援機関

就業規則や働き方改革

フリーランス新法が11月に施行！中小企業経営者が知っておくべきポイント

2024年11月1日から施行される「フリーランス・事業者間取引適正化等法」（通称：フリーランス新法）は、フリーランスが安心して働ける環境を整備するための法律です。この法律は、フリーランスと発注事業者間の取引を適正化し、働きやすい環境を提供することを目的としています。WEBデザイナー、ITエンジニア、コピーライターなどのフリーランスと取引がある中小企業の経営者として、どのような点に注意すべきかを詳し...
2024.10.29
就業規則や働き方改革
金沢商工会議所

金沢商工会議所にて開催された「アドバイザ交流会」は指導員さんと専門家とのよい出会いの場となりました

本日（9月17日）、金沢商工会議所にて「アドバイザ交流会」が開催されました。この交流会は、経営指導員の方々と外部の専門家が意見交換をする場として設けられました。まずは顔見知りになるための貴重な機会です。 参加者は30名以上でしたが、初対面同士の方が多く、少し緊張感が漂っていました。まるで集団お見合いのような雰囲気で、最初はドキドキしました（笑）
2024.09.17
金沢商工会議所
就業規則や働き方改革

就業規則を作ったりチェックしたりできる社労士専用AIの「就業規則AI」をGoogleのNotebookLMで作ってみました

既存の就業規則をチェックしたり、新しい就業規則を校正し修正箇所の提案やアドバイスをしたりしてくれるような「社労士専用AI」を作成してみました。新規の就業規則のモデル案を作ることも可能です。名称は「就業規則AI」としてあります。 利用した生成AIはGoogleのNotebookLMですので、誰でも無料で同様のことを実施できます。このように専用AIを作成し利用するという手順を解説しました。興味ある方は...
2024.09.09
就業規則や働き方改革
就業規則や働き方改革

就業規則は社会保険労務士に相談して作成するのが一般的ですがChatGPTでも企業の実態に合わせてカスタマイズ作成することは可能です

就業規則は社会保険労務士に相談して作成するのが一般的ですね。最近では、生成AIを活用することで就業規則を作成したり、修正したりする例も増えているようです。 そこで、実際にChatGPTを使って、ある製造業が自社の実態に合わせて就業規則の見直しをするというようなイメージでの活用例を紹介します。
2024.06.06
就業規則や働き方改革
商工会/商工会連合会

内灘町商工会は内灘町産業支援センターの１階にあります

内灘町商工会は数年前に同敷地内に移転しています。現在は、内灘町産業支援センターの１階にあります。 この建物はUMI＋（ウミダス）という愛称で呼ばれており、コワーキングスペースや会議室などの有用なスペースがあります。勉強会やセミナーなども開催されています。
2024.04.17
商工会/商工会連合会
中小企業施策/補助金や支援機関

IT導入補助金でタブレットを使ったPOSレジ導入を進めることができます（中小企業のDX化）

IT導入補助金のサイトを見ると名称が「IT導入補助金2024」という年号入りになっていました。IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際の費用の一部を支援する制度です。 IT導入補助金は、中小企業者の生産性を向上させることを目的としており、DX推進のためにも有効な制度です。
2024.04.12
中小企業施策/補助金や支援機関
会計金融税務財務

北國銀行デジタルバンキングが4月から利用開始、これまでのネットバンキングは7月まで

北國銀行のネットバンキングのシステムが2024年4月から刷新されました。これまでは「北國クラウドバンキング」でしたが、これからは「北國デジタルバンキング」です。 名称の違いだけではよくわかりませんが、サイトのデザインが一新され、使い勝手や安全性などが強化されているということです。早速、10日支払いの振込予約をしてみました。また、ブロックチェーン技術を活用した地域通貨トチツーカも稼働開始しました。こ...
2024.04.05
会計金融税務財務
能登は元気！石川県

【令和６年能登半島地震対策】持続化補助金に災害支援枠ができました

令和６年能登半島地震の中小企業支援策についての情報です。石川県商工会連合会のホームページを見ると持続化補助金の災害支援枠というのが新設されています。 この補助金は、能登半島地震で被災された中小企業者が事業の継続や復旧を図るために積極的に活動しようという事業に対しての支援です。補助率2/3で補助金上限200万円なので最大300万円の事業に対して200万円の補助金がでます。
2024.01.26
能登は元気！石川県中小企業施策/補助金や支援機関
会社法や登記など

個人事業主が法人化するならLLC（合同会社）が適しているというのは本当でしょうか

法人化というと「株式会社」がもっとも一般的な組織形態ですが、実は「株式会社」以外にも法人格を持つ組織形態があります。それは「持分会社」といいます。持分会社とは「出資者が同時に経営者でもある」という特徴があります。持分会社はさらに３つの分類があり、それは「合名会社」「合資会社」「合同会社」です。 個人事業主が持分会社を選ぶ場合は「合同会社」になります。合同会社は2006年の新会社法から設立可能になっ...
2024.01.24
会社法や登記など
NEWS

2024年からの電帳法対応として請求書をPDFにてメール送信することに対応します

2024年1月から電帳法対応の義務化がスタートします。当社は会計業務に関して２年前からクラウド会計システムに移行しており準備は整っています。 1月以降については、当社からお送りする請求書をPDFにてメール送信することにも対応いたします。紙の請求書を保存したくないという企業も増えていますので、そのような希望にもお応えしたいと思います。
2023.12.21
NEWS会計金融税務財務
迷惑メール/スパム対策

Amazonを名乗る偽SMS…かと思ってブロックしたら本物でした、これはクラウド会計運用の罠ですね（笑）

本物を名乗る偽のメールやSMSなどのメッセージ。この手の迷惑なメールやメッセージが多数届くので反射的に偽物だと思ってしまいますね。 今回もAmazonからSMSが届きました。送信元の番号が「05053704545」で「050」から始まる怪しそうな番号なのでブロックしました。 しかし、なんとこれは本物のAmazonからのSMSでした。本物の確認SMSをブロックしてしまうという事態になってしまい大慌て...
2023.12.06
迷惑メール/スパム対策会計金融税務財務
会計金融税務財務

電帳法対応として利用する金融機関はネットバンキングできるところに集約しました

来月（2024年1月）から本格的に電帳法対応が始まりますね。電帳法は電子取引は電子的な記録が義務付けられるという法律で、すでに施行されてますが2023年12月末日までは猶予期間でした。 2024年1月移行は電子記録は電子的な記録が義務付けられますので、企業はその対応が必須です。罰則規定もありますので電帳法対応は重要です。 当社はすでにクラウド会計に移行していますので取引先への請求などの対応は問題あ...
2023.12.05
会計金融税務財務
会計金融税務財務

インボイス対応より電帳法対応のほうが深刻かもしれません、Amazonの領収書を電子保存しないと違法です

電帳法（電子帳簿保存法）の罰則猶予期間が今年いっぱいで終わり、2024年1月から規制が強化されます。電帳法は、会計業務が必須な企業にとって遵守しなければならない重要な法律であり、近年の税制改正やQ&Aの形での国税庁からの情報提供が行われています。 実は、電帳法の歴史は古く、この法律は10年以上前から存在していました。IT化の進展とともに徐々に規制が強くなっていき、2024年からは義務化や強制適用が...
2023.10.18
会計金融税務財務
会計金融税務財務

マネーフォワードの「デジタルインボイス」は日本版ペポル対応かもしれませんね

さきほど会計事務所の方と雑談をしていたら、インボイス制度の話題になりました。10月にはいったとたんインボイス制度に関する会計上の問い合わせ電話が殺到してその対応に追われているそうです。いくら準備をしていても想定外のことや仕訳上の疑問点などが湧き上がっているそうです。たしかに微妙な処理もありますね。 さて、そんななか当社が利用しているマネーフォワードクラウド会計の請求書発行メニューに「デジタルインボ...
2023.10.05
会計金融税務財務
NEWS

10月から始まるインボイス制度に対応するため、当社の適格請求書を内税方式に変更します

いよいよインボイス制度が始まります。当社は昨年から対応を始めており、インボイス制度と改正電帳法に同時に対応するためクラウド会計システムに移行しています。（マネーフォワードクラウド会計を利用） すでにこのクラウド会計システムを１年以上運用していますがちょっと困った問題が発生しました。それは消費税の四捨五入で端数の１円があわなくなることが頻発したからです。その対応策として外税方式から内税方式に変更しま...
2023.09.29
NEWS会計金融税務財務
会計金融税務財務

インボイス対応だけでなく電帳法対応も進めましょう、当社はマネーフォワードのクラウド会計を利用しています

来月（10月）からインボイス制度が導入になります。もうあと10日ほどですね、早いものです。すでに対応を終えたという企業さんが大半だと思いますが、未着手だという事業者さんもちらほらお見受けします。インボイス制度はほぼすべての事業者が関係しますので、しっかりと対応しましょう。 さて、そのうえで来年（2024年）1月からは電帳法（電子帳簿保存法）の本格運用が始まりますので、その準備も進めていきましょう。
2023.09.19
会計金融税務財務クラウドコンピューティング
基盤整備機構/中小企業大学校

連続真夏日が途切れた昨日は朝夕涼しく秋を感じましたが、今日はまた真夏日でした

石川県金沢市では連続真夏日が7月21日から9月5日までの47日間も続きました。昨日は雨模様の一日になったため最高気温が30℃を下回り記録が途切れましたが、金沢市の記録としては史上最長だったそうです。 さて、昨日の涼しさはどこへいったのやら、今日はまた真夏日となり暑い日が戻ってきました。
2023.09.07
基盤整備機構/中小企業大学校
会計金融税務財務

北國銀行の「北國ウェブ・アクセス」のパスワード再発行はWEBで申請不可、実店舗の窓口でないと手続きができませんでした

地元石川県を代表する金融機関は北國銀行さんです。当社も口座があり利用させていただいています。実際には銀行の窓口に行くことはあまりなくて、通常はネットバンキングのほう利用しています。 昨日、10日の支払日の振込予約をしようとしたらパスワードが違うという表示がでたため、WEBの問い合わせからパスワード再発行依頼をしました。しばらくするとメールで返信がきて「パスワード変更は実店舗の窓口でしか申請ができな...
2023.07.05
会計金融税務財務
中小企業施策/補助金や支援機関

2023年4月になり、ISICOから新年度の補助金制度概要が発表されています

ISICO（石川県産業創出支援機構）から新年度の補助金制度概要が発表されています。コロナ禍の収束が来ていることもあり、ここ数年豊富だった補助金メニューは今年が最後になるかもしれません。 アフターコロナに向け、ビジネスをブラッシュアップしたり新たな取組を始めようとしていたりする中小企業者には補助金を活用することも有効な対策です。申請締め切りを考えると４月中にはビジネスの骨格を決定しないと間に合わない...
2023.04.03
中小企業施策/補助金や支援機関
無料の経営相談

今年度の専門家派遣は終了しましたが、４月以降の新年度も専門家派遣に対応しますのでよろしくお願いします

公的機関による専門家派遣制度は年度で切り替わります。令和４年度は３月末までですが、本日の専門家派遣で事実上終了です。令和５年度の事業開始は４月からです。年度またぎになる３月末から４月にかけては専門家派遣の回数が一年でもっとも少ない時期になります。 ですが、支援機関によってはすでに４月以降の専門家派遣制度の適用を始めています。遠田もすでに４月中旬の専門家派遣の予約をいただいています。専門家派遣のご利...
2023.03.24
無料の経営相談公的なアドバイザー派遣制度
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