会計金融税務財務

「フリガナが抜けていますので、再提出をお願いします。」そんな指摘を受けて、「えっ！？ちゃんと書いたつもりなのに…」と驚いたこと、ありませんか？当社は、株式会社ドモドモコーポレーションといいますが、社名がカタカナなのでフリガナをつけ忘れることがあります。今回は日本年金機構への社会保険料引落に関する資料なので明確に正しく記入することが求められます。なので、フリガナ記入が抜けていたのは明らかに当社のうっ...

現在、当社が法人として利用している金融機関は２行で、地元石川県の北國銀行と、ネットバンキングのPayPay銀行（旧名はジャパンネットバンク）です。本日、地元の北國銀行からネットバンキングの利用料金を月額5500円（年額66000円）にするという案内がありました。価格改定は2025年7月からということですが、これまで無料だったのでいきなりの大幅な値上げになります。この衝撃的な案内を受けて、当社のよう...

北國銀行のネットバンキングのシステムが2024年4月から刷新されました。これまでは「北國クラウドバンキング」でしたが、これからは「北國デジタルバンキング」です。名称の違いだけではよくわかりませんが、サイトのデザインが一新され、使い勝手や安全性などが強化されているということです。早速、10日支払いの振込予約をしてみました。また、ブロックチェーン技術を活用した地域通貨トチツーカも稼働開始しました。こっ...

来月（2024年1月）から本格的に電帳法対応が始まりますね。電帳法は電子取引は電子的な記録が義務付けられるという法律で、すでに施行されてますが2023年12月末日までは猶予期間でした。2024年1月移行は電子記録は電子的な記録が義務付けられますので、企業はその対応が必須です。罰則規定もありますので電帳法対応は重要です。当社はすでにクラウド会計に移行していますので取引先への請求などの対応は問題ありま...

電帳法（電子帳簿保存法）の罰則猶予期間が今年いっぱいで終わり、2024年1月から規制が強化されます。電帳法は、会計業務が必須な企業にとって遵守しなければならない重要な法律であり、近年の税制改正やQ&Aの形での国税庁からの情報提供が行われています。実は、電帳法の歴史は古く、この法律は10年以上前から存在していました。IT化の進展とともに徐々に規制が強くなっていき、2024年からは義務化や強制適用が行...

さきほど会計事務所の方と雑談をしていたら、インボイス制度の話題になりました。10月にはいったとたんインボイス制度に関する会計上の問い合わせ電話が殺到してその対応に追われているそうです。いくら準備をしていても想定外のことや仕訳上の疑問点などが湧き上がっているそうです。たしかに微妙な処理もありますね。さて、そんななか当社が利用しているマネーフォワードクラウド会計の請求書発行メニューに「デジタルインボイ...

地元石川県を代表する金融機関は北國銀行さんです。当社も口座があり利用させていただいています。実際には銀行の窓口に行くことはあまりなくて、通常はネットバンキングのほう利用しています。昨日、10日の支払日の振込予約をしようとしたらパスワードが違うという表示がでたため、WEBの問い合わせからパスワード再発行依頼をしました。しばらくするとメールで返信がきて「パスワード変更は実店舗の窓口でしか申請ができない...

FLコスト分析とは飲食ビジネスをするうえでの原価計算（利益計算）として業界標準的な考え方です。コストを「食材原価（フーズコスト：F）」と「人件費（レイバーコスト：L）」の２つに絞ることで管理をしやすくしています。いわば原価計算の飲食ビジネス版ですね。原価計算は制度会計ではなく管理会計なので、企業として自由に設定することができます。一般的に、FLコスト（F＋L）が売上の60％を超えないように経営すれ...

原価計算では制度会計と管理会計の違いを知っておかないと混乱することがあります。制度会計とは申告納税制度を確実に行うために国内で同じルールで運用される会計制度です。目的が正確な納税金額を計算するためなので、税務署や会計事務所に確認して適切に記録する必要があります。一方、管理会計とは経営者がマネジメントのための意思決定に使うための計算尺度です。管理会計の代表的なものが原価計算であり、業種業態やビジネス...

ネットバンキングの振込手数料は振込のたびに引き落とされるものだと思っていました。しかし、今年からネットバンクとして使い始めた北國銀行は違いました。その月に発生した振込手数料を合計して翌月10日に引き落とすという仕様で、その金額について郵便で案内がきます。その内容は「ウェブ・アクセス資金移動手数料後納手数料（合計）」という明細になっています。今回は３件合計で990円（900円+税額90円）となってい...

改正電帳法が今年１月から施行になっています。企業間の売買取引の帳簿類は紙ではなく電子データで保存することが義務付けられました。対象となる帳票は、請求書、領収書、見積書、契約書、財務諸表などです。改正電帳法に未対応の企業が多すぎて猶予期間が設けられましたが、2023年末までに対応をしなければなりません。実は当社も完全対応はできていないため対応を検討中です。2023年10月からインボイス制度も始まるの...

インボイス制度とは消費税に関連する税制の管理運用がより厳格化されるという制度です。現在、日本の消費税は10％ですが、食品などは軽減税率が適用され8％になります。複数商品を購入すると10％と8％の２つの税率が混在した合計額を支払うことがありますね。そのさいに、消費税区分が10％のものと、8％のものを別々に合計し消費税額を明確にした請求書や領収書を発行しなければならなくなります。そのためには、「適格請...