中小企業施策/補助金や支援機関

無料の経営相談

倒産防止のために経営安定特別相談室（倒産防止特別相談室）の無料相談を活用、全国の商工会連合会等に設置

大型倒産の情報が相次いでいる。石川県内でも大手建設業の民事再生申請のニュースがあった。中小企業の連鎖倒産も心配だ。倒産防止のためには、経営安定特別相談室（倒産防止特別相談室）の無料相談を活用できる。経営安定特別相談室は全国の主要な商工会議所や都道府県商工会連合会に設置されている。石川県では、石川県商工会連合会（地場産新館３階）や金沢商工会議所などに相談窓口がある。さて、昨日は27位。今日は何位かな...
2008.07.07
中小企業診断士商工会議所無料の経営相談
中小企業診断士

金沢商工会議所では午後７時まで無料で経営相談できる夜間相談実施中、多様化する公的な中小企業者支援

中小企業診断士などが対応する公的な経営相談窓口は多数あるが、ほとんどは午後５時までに終了する。金沢の金沢商工会議所で行っている経営相談窓口は午後７時までOKということで「夜間相談実施中」という看板が玄関に掲げられている。中小企業基盤整備機構や都道府県支援センター（石川県ではISICO）および商工会議所･商工会などの支援センターでは中小企業者向けの支援メニューでサービス提供しているがますます多様化し...
2008.06.13
中小企業診断士商工会議所
中小企業診断士

石川県の地域資源は現在161種、中小企業者は地域資源をビジネスチャンスとしてとらえチャレンジしてほしい

中小企業地域資源活用促進法に基づき全国各地で地域資源が発表されている。中小企業基盤整備機構のJNET21では地域資源活用チャンネルにて全国各地の地域資源を紹介している。石川県の地域資源はすでに１６１種が紹介されているが、これからも県知事認定が進めば増えるだろう。中小企業は地域資源を生かしてビジネスチャンスに結び付けてほしい。中小企業診断士として応援したい。（写真は地域資源になっている加賀麩）さて、...
2008.05.26
中小企業診断士農商工連携や地域資源
就業規則や働き方改革

パートタイム労働法大幅改正で企業は就業規則の見直しを迫られる、就業規則のプロフェッショナル社会保険労務士に助言を仰ぎ就業規則を修正

2008年4月よりパートタイム労働法が大幅に改正され施行された。企業は就業規則の見直しを迫られている。企業とパートさんに労働契約書が必要になり、労働契約という概念を考え直す機会となった。就業規則のプロフェッショナル社会保険労務士に助言を仰ぎながら、就業規則を修正することにした。さて、昨日は20位。今日は何位かな？⇒
2008.04.11
プロフェッショナル就労支援や雇用関係就業規則や働き方改革
会社法や登記など

役員改選（重任）時に提出する株式会社変更登記申請書は会社法施行以降に書式が若干変更、提出前に法務局へ

株式会社変更登記申請書は取締役の任期がきたら提出する必要がある。会社法施行後、書式が若干変更になったと聞き法務局で相談しチェックを受ける。役員重任の株式会社変更登記申請書は登録免許税が金１万円。添付書類は、株主総会議事録１通、取締役会議事録 １通、監査役辞任届１通、就任承諾書は「上記各議事録の記載を援用する」と書けばよい。さて、昨日は15位。今日は何位かな？⇒
2007.12.18
会社法や登記など
農商工連携や地域資源

地域資源活用プログラム、地域資源を活用した新たな事業展開に国・県が支援する中小企業地域資源活用促進法

地域資源活用プログラム。地域資源を活用した新たな事業展開に国・県が支援する制度だ。今年創設された中小企業地域資源活用促進法に基づく支援措置。北陸では12/10の追加認定を含めすでに14件が公開されている。さて、昨日は24位。今日は何位かな？⇒
2007.12.10
農商工連携や地域資源
無料の経営相談

七尾商工会議所の窓口で、経営革新支援アドバイザーセンター窓口相談

七尾商工会議所、7/5経営革新支援アドバイザーセンター窓口相談を務めた。今年度、七尾方面（中能登地区）にて遠田が担当する窓口相談の予定は４回。次は9/6で、その後は11/8、2008/2/7の予定。さて、昨日は20位。今日は何位かな？⇒
2007.07.05
中小企業診断士商工会議所無料の経営相談
公的なアドバイザー派遣制度

公的派遣制度の紹介：専門家派遣等の制度を活用

■ＩＳＩＣＯ（石川県産業創出支援機構）遠田幹雄はISICOのアドバイザとしても登録されています。企業経営者はＩＳＩＣＯに経営に関する派遣依頼をすると、デジネットに登録されたアドバイザが派遣されます。お好きなアドバイザを指名することも可能。この事業は派遣に必要な費用の2/3が補助されたり、無料になることもありますので、積極的に利用されることをお勧めします。遠田をご指名いただければ幸いです。※詳しくは...
2007.04.30
公的なアドバイザー派遣制度
中小企業診断士とは

中小企業診断士リンク

中小企業庁中小企業政策審議会第３回経営支援部会開催案内(１９年３月１５日) ...改正中小企業等協同組合法が施行されます(１９年３月８日)中小企業診断士資格の更新登録及び有効期限切れ再登録のお知らせ(注意事項) >>過去のトピックス ...www.chusho.meti.go.jp 中小企業診断士- Wikipediaなお、経営コンサルティング業務そのものは、中小企業診断士の資格がなくても行うこと...
2007.03.21
中小企業診断士および中小企業診断協会リンク中小企業診断士とは
中小企業診断士とは

中小企業診断士関係Q＆A 中小企業企業庁より

中小企業診断士関係様式及びＱ＆Ａ１．中小企業診断士登録関係様式様式第１（中小企業診断士登録申請書）（一太郎版、Ｗｏｒｄ版、ＰＤＦ版）様式第４（中小企業の経営診断業務休止申請書）（一太郎版、Ｗｏｒｄ版、ＰＤＦ版）様式第５（中小企業の経営診断業務再開申請書）（一太郎版、Ｗｏｒｄ版、ＰＤＦ版）様式第６（中小企業診断士登録事項変更届出書）（一太郎版、Ｗｏｒｄ版、ＰＤＦ版）様式第７（中小企業診断士登録証再交...
2007.03.21
中小企業施策/補助金や支援機関中小企業診断士とは
商工会議所

白山商工会ブログセミナ２回目、野々市町役場情報交流館カメリア３階３０２にて白山商工会ブログセミナ開催

白山商工会ブログセミナ２回目が野々市町役場情報交流館カメリアで開催。会場の変更があり２回目と３回目は、おはぎやではなく野々市町役場情報交流館カメリアとなった。会場の３０２はノートパソコン２０台が設置されているハイテクな環境だ。さて、昨日は10位。今日は何位かな？⇒
2006.11.15
オフ会やオンラインの勉強会セミナ参加など商工会議所
商工会/商工会連合会

2006年11月1日より：
白山商工会ブログセミナー

白山商工会の会員様向けにブログ勉強会をすることとなった。コピーライターの赤須治郎さんとのコラボセミナで、合計１０回。（昼の部５回と夜の部５回で昼と夜は同じ内容） 詳細は、白山商工会ホームページ、白山商工会ブログにて。白山商工会ブログセミナーで練習用ブログをスタート。■夜の部　白山里山商店(^^)v■昼の部　ホテルつるのや(^^)v■ベースブログ　白山商工会(^^)v以下は、白山商工会ホームページか...
2006.11.10
商工会/商工会連合会
就労支援や雇用関係

快適職場を認定、快適職場認定制度で県の認定を受けると厚生労働省からの証が贈られる

快適職場認定制度という制度がある。労働安全衛生法関係法令でその実施を義務づけられている各種措置は、「労働者の安全と健康を確保するため」に設けられた最低限度の基準。快適職場制度は快適に働くことができる職場形成を促進するものだ。メリットとしては、「小規模事業場向け職場改善用機器設備等助成金」の対象となること、などがある。石川県の快適職場推進計画認定事業場の一覧は社団法人石川県労働基準協会連合会のホーム...
2006.10.18
就労支援や雇用関係
商工会/商工会連合会

バードハミング鳥越内に白山商工会がある、つまり白山商工会は施設内に温泉があるリッチな立地の商工会

バードハミング鳥越は旧鳥越村（現在は白山市）にある多目的施設。バードハミング鳥越は宿泊もできるクアハウス形式の温泉リゾート施設で、テニスコートやサイクリングロードなどが整備されており、秋の日の一日をゆっくりと楽しむことができる。このバードハミング鳥越内に白山商工会がある。白山商工会は施設内に温泉があるリッチな立地ということになる。さて、昨日は10位。今日は何位かな？⇒
2006.10.16
商工会/商工会連合会
会社法や登記など

新会社法＞定款自治拡大は新会社法の大きな特色の１つ、中小企業は定款変更などの定款自治を検討すべき

新会社法に関する中小企業経営の実務面では定款自治がもっとも重要だ。次の決算までに定款自治についてどうするかを決めなくてはならない。定款の中身は３種の定めがある。３種は「絶対的記載事項」、「相対的記載事項」、「任意記載事項」であるが、「相対的記載事項」が定款自治のポイントとなる。株式関係では、株券の発行、株式の譲渡制限、種類株式の発行についてなど。機関関係では、機関設計（取締役会、監査役などの設置が...
2006.08.15
会社法や登記など
会社法や登記など

新会社法＞株式会社と特例有限会社の資本家同士が株式を交換するには譲渡等承認請求手続きをしたほうがよい

新会社法の施行にともない、中小企業経営者として対応が迫られることがある。その１つとしてあげられるのが、資本構成の見直しだ。中小企業（非公開会社の同族会社）の経営者が自己所有の株式の一部を他の経営者と交換するということについて考えたい。図は、資本金３００万円の有限会社と資本金１０００万円の株式会社の経営者の例だ。（会社法施行後、有限会社は特例有限会社となり、基本的に株式会社と同じ扱いになる。）Ａ社の...
2006.08.14
会社法や登記など
会社法や登記など

新会社法＞会社法の分類は株式会社と持分会社、持分会社は合名会社、合資会社、合同会社（LLC）の３つ

会社法は、まず会社を株式会社と持分会社に分類している。持分会社とは、合名会社、合資会社、合同会社（LLC）だ。この３つの会社形態の違いは、無限責任社員と有限責任社員による。合名会社は無限責任社員のみで構成される。合同会社は有限責任社員で構成される。合資会社は無限責任社員と有限責任社員で構成される。これまでの合名会社と合資会社の理念の違いはほとんどなくなり、社員構成によって分類されていると考えたほう...
2006.08.11
会社法や登記など
会社法や登記など

新会社法＞新・会社法の目的は会社をめぐる利害関係の調整か、現状追認の理念無き立法という議論もあった

2006年8月9日からの慶応大学サマースクールでは「会社法」を選択。この機会に今年の５月１日に施行した新・会社法についての学びを深めたいと考えている。会社法は、現状の中小企業の実態を反映し、創業をしやすくする狙いもある。会社が生まれ清算するまでの処理などについても網羅的に明記してある点が評価できる。一方で会社法は理念無き立法とも言われている。なぜなら、会社法に「会社の定義」がないなど、あるべき姿な...
2006.08.09
会社法や登記など生涯学習
中小企業診断士

｢経営セーフティ共済｣が中小企業倒産防止共済制度の愛称に決定、｢経営セーフティ共済｣って愛称はどう？

独立行政法人中小企業基盤整備機構の運営する中小企業倒産防止共済制度の愛称が｢経営セーフティ共済｣に決まった。（決定愛称名）　｢経営セーフティ共済｣選定理由が中小企業基盤整備機構のホームページに載っている。理由は、中小企業倒産防止共済制度は、中小企業の方々を取引先の倒産による連鎖倒産から守る制度であり、いわば安全な中小企業経営を支援する制度で、こうした役割をわかりやすく、親しみやすくあらわしたもので...
2006.07.17
中小企業施策/補助金や支援機関中小企業診断士
無料の経営相談

中小企業基盤整備機構で窓口相談デビュー、初日にもかかわらず複数件の窓口相談をさせていただきました

中小企業基盤整備機構の北陸では毎日、窓口相談を行っている。６／２は遠田が出番であった。当機構の窓口相談は今日がはじめてであった。デビューとしては複数件の相談があり、なかなか忙しかった。ドモドモコーポレーションのホームページで遠田の窓口相談の予定を公開。→遠田の窓口予定 さて、昨日は17位。今日は何位かな？⇒
2006.06.02
中小企業診断士基盤整備機構/中小企業大学校無料の経営相談ＩＴコーディネータ
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