中小企業施策/補助金や支援機関

事業復活支援金は、2021年11月から2022年3月までの売上が過去と比較し３割以上減少した場合に支給されるという国の支援制度です。地域や業種に関係なく、非法人にも支給されるので、コロナ禍で業績が厳しい中小企業者にはありがたい支援策ですね。 その事業復活支援金の専用サイトがオープンしました。 です。 問い合わせや受付はこの専用サイトで行うようです。詳細は１月末に発表になるようですが今後の情報チェッ...

令和３年度の補正予算で決定した「事業復活支援金」。その概要は経済産業省および中小企業庁のサイトで発表されていますが、詳細の発表が待たれますね。 この給付金は、2021年11月から2022年3月までの売上が過去と比較し３割以上減少した場合に支給されます。地域や業種に関係なく、非法人にも支給されるので、コロナ禍で業績が厳しい中小企業者には朗報ですね。制度の概要や支給額の計算式などは公開されていますが、...

令和３年度の補正予算で、事業復活支援金の支給が決定されました。その概要が経済産業省および中小企業庁のサイトで発表されています。 2021年11月から2022年3月までの売上が過去と比較し３割以上減少した場合に支給されます。地域や業種に関係なく、非法人にも支給されるので、コロナ禍で業績が厳しい中小企業者には朗報ですね。支給は来年（2022年）になりますが、制度の概要や支給額の計算式などは公開されてい...

事業再構築補助金２回めの採択結果発表が9月2日にありました。前回（１回め）の発表が6月18日でしたので、２ヶ月半ぶりの発表になります。 要件を満たした申請件数が18,333で、採択が9,336でしたので採択率は50.9%。なんと採択率が５割を超えているんですね、これには驚きました。事業再構築補助金は補助金額が大きい割に、けっこう広き門になっているようです。年度内にまだ募集の機会がありますので、これ...

久しぶりに能登空港の建物に来ました。たまたま東京からの午前の飛行機が到着する直前というタイミングだったので、展望ルームから見学しました。 飛行機は滑走路に到着してから、ターミナルのほんとすぐ近くまで自走してくるんですね。こんなに近くまで飛行機が近づいてくるなんて知りませんでした。

今年度注目の大きな補助金「事業再構築補助金」の一次募集について、採択結果が6月18日に発表がありました。一時的に「jigyou-saikouchiku.jp」の専用ホームページがダウンするくらいだったということですから、各方面からの注目度が高いことがわかります。 当社としては直接補助金申請に関与した案件はありませんが、間接的にはさまざまな影響がありそうですので、採択結果を調べました。

石川県から新たな補助金が発表されました。 「経営基盤の強化に向けて、新規事業への進出や事業転換などに果敢に挑戦し、コロナ時代を乗り越えようとする前向きな中小企業等を支援します！」 ということで、対象は新分野や新ビジネスに取り組む中小企業者です。補助額の上限が100万円で、補助率2/3なので、ちょっとしたチャレンジのために使うには適していそうな補助金です。

石川県は5月9日に「緊急事態宣言」を発出しました。これは5月7日に発出した「非常事態宣言」をさらに強化した強い要請内容になっています。期間は5月31日まで。 県民には20時以降の外出を控え、飲食店等に対しては時短営業を要請する内容になっています。また、石川県が運営する施設である、いしかわ動物園、のとじま水族館、兼六園などは閉園および閉館。県内の市町村にも同様の措置を求める内容になっています。

５月７日、石川県から非常事態宣言が発出されました。４月に入り新型コロナウイルス感染症の感染者が増加しています。５月の大型連休期間中に感染者数が急増したことにより病床確保や一般医療の提供が危機的な状況だということが理由のようです。 ５月２５日までは、金沢市内を中心に飲食店の営業時間短縮やイベントの自粛などが要請されています。 この日、政府としても緊急事態宣言について、６都府県に拡大し、５月３１日まで...

石川県で独自のDX補助金が発表されました。事業主体はISICO（石川県産業創出支援機構）で、補助金上限が600万円とかなり大きな補助額です。今話題になっている国の事業再構築補助金は補助金上限が１億円と大きいのですが、現実問題として中小企業者には扱いにくい補助金です。 一方、このISICOのデジタル化設備導入支援事業（DX補助金と遠田は呼ぶことにしています）は、中小企業者や小規模事業者がビジネスの変...

事業再構築補助金は今年新設された大型の補助金です。ウイズコロナおよびポストコロナ時代という、新しい変化の時代に対応するために中小企業が思い切った事業再構築をすることを支援するものです。 業態変更や新事業など、かなり思い切った戦略の事業計画でないと認定されない可能性がありますが、補助金額の上限が6000万円～１億円とものすごく大きいので、この機会に挑戦しようという中小企業者には朗報ですね。

令和３年４月から「中小企業１１９」という新制度がスタートします。これは国（中小企業庁）が実施している中小企業支援制度である「ミラサポ」を廃止し、その後のあらたなしくみになります。 中小企業119は、国からの委託を受けて制度を運営するのはパソナで、各都道府県の支援機関と連携するので、構造的にはミラサポと同じです。なので、新制度である中小企業119でも中小企業に対して専門家派遣をする大きな柱は変わらな...