中小企業施策/補助金や支援機関 新分野進出・事業転換支援事業費補助金は石川県内の事業者向けで新時代にチャレンジする補助金です
石川県から新たな補助金が発表されました。「経営基盤の強化に向けて、新規事業への進出や事業転換などに果敢に挑戦し、コロナ時代を乗り越えようとする前向きな中小企業等を支援します！」ということで、対象は新分野や新ビジネスに取り組む中小企業者です。補助額の上限が100万円で、補助率2/3なので、ちょっとしたチャレンジのために使うには適していそうな補助金です。
中小企業施策/補助金や支援機関
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石川県産業創出支援機構（ISICO） ISICOのDX補助金説明会はオンライン開催でした
5月13日にISICO主催のDX活用事例セミナーとDX補助金のオンライン説明会がありました。このDX補助金は石川県独自の補助金制度で、上限600万円（2/3補助）のシステム投資に使えるということでとても注目を集めていました。そして、今回は事例紹介が秀逸です。とくに、清掃会社の人員配置をAI予測による最適化を図ったことにより、約３割のコストダウンが実現できたというシステム活用の事例には注目です。もと...
中小企業施策/補助金や支援機関 石川県は「非常事態宣言」からさらに強い「緊急事態宣言」を発出しました（５月９日）
石川県は5月9日に「緊急事態宣言」を発出しました。これは5月7日に発出した「非常事態宣言」をさらに強化した強い要請内容になっています。期間は5月31日まで。県民には20時以降の外出を控え、飲食店等に対しては時短営業を要請する内容になっています。また、石川県が運営する施設である、いしかわ動物園、のとじま水族館、兼六園などは閉園および閉館。県内の市町村にも同様の措置を求める内容になっています。
中小企業施策/補助金や支援機関 石川県に非常事態宣言が発出されました、政府も緊急事態宣言の延長を発表
５月７日、石川県から非常事態宣言が発出されました。４月に入り新型コロナウイルス感染症の感染者が増加しています。５月の大型連休期間中に感染者数が急増したことにより病床確保や一般医療の提供が危機的な状況だということが理由のようです。５月２５日までは、金沢市内を中心に飲食店の営業時間短縮やイベントの自粛などが要請されています。この日、政府としても緊急事態宣言について、６都府県に拡大し、５月３１日まで期間...
中小企業施策/補助金や支援機関 ISICOのデジタル化設備導入支援事業は石川県独自のDX補助金です、上限600万円でシステム開発等に使えるのがすごい
石川県で独自のDX補助金が発表されました。事業主体はISICO（石川県産業創出支援機構）で、補助金上限が600万円とかなり大きな補助額です。今話題になっている国の事業再構築補助金は補助金上限が１億円と大きいのですが、現実問題として中小企業者には扱いにくい補助金です。一方、このISICOのデジタル化設備導入支援事業（DX補助金と遠田は呼ぶことにしています）は、中小企業者や小規模事業者がビジネスの変革...
公的なアドバイザー派遣制度 今年度の専門家派遣制度は複数の制度を一本化してシンプルに対応する予定のようです（石川県）
石川県の令和３年度の専門家派遣事業について発表がありました。新制度は、経営力強化総合支援アドバイザー派遣事業といいます。これまで、企業ドックだけでなく複数の専門家派遣事業があり、ややこしくなっていました。とくに昨年度はコロナ対応のために制度が増えてしまい、ますますややこしい状態でした。今年度は企業ドック制度を休止して、この経営力強化総合支援アドバイザー派遣事業に一本化することでシンプルに運営するよ...
基盤整備機構/中小企業大学校 IT戦略マップが簡単に作成できるIT戦略ナビ（中小企業基盤整備機構）
IT戦略マップが簡単に作成できるツールが公開されています。サービス提供しているのは中小企業基盤整備機構という中小企業支援施策を行う国の機関なので、内容的には信頼できそうです。IT戦略マップとは「どのようにITを活用したら、ビジネスが成功するか？」 というストーリーを1枚の絵にまとめたものです。戦略マップは直観的にわかりやすいという特徴があります。ためしに作成してみました。
中小企業施策/補助金や支援機関 事業再構築補助金の公募要領が公開されました
事業再構築補助金は今年新設された大型の補助金です。ウイズコロナおよびポストコロナ時代という、新しい変化の時代に対応するために中小企業が思い切った事業再構築をすることを支援するものです。業態変更や新事業など、かなり思い切った戦略の事業計画でないと認定されない可能性がありますが、補助金額の上限が6000万円～１億円とものすごく大きいので、この機会に挑戦しようという中小企業者には朗報ですね。
中小企業施策/補助金や支援機関 「中小企業119」はミラサポ廃止のあとの中小企業支援のための新制度です
令和３年４月から「中小企業１１９」という新制度がスタートします。これは国（中小企業庁）が実施している中小企業支援制度である「ミラサポ」を廃止し、その後のあらたなしくみになります。中小企業119は、国からの委託を受けて制度を運営するのはパソナで、各都道府県の支援機関と連携するので、構造的にはミラサポと同じです。なので、新制度である中小企業119でも中小企業に対して専門家派遣をする大きな柱は変わらない...
中小企業施策/補助金や支援機関 １月７日は一都三県に緊急事態宣言が発出され北陸は超大型低気圧で大雪警報というたいへんな一日になりました
北陸は超大型低気圧で大雪警報がでました。JR七尾線は朝から終日運休となりました。国道も降雪と低気温により、夕方には凍結しており自動車はノロノロ運転でした。そして菅総理より緊急事態宣言が発出されました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いているからです。対象は一都三県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）ですが、大阪府や愛知県などにも対象が広がりそうな気配があります。
会計金融税務財務 損益分岐点分析をすれば、現在の売上がどれくらい減少すれば赤字になるかがわかります
損益分岐点分析という経営分析手法があります。経営財務の分析では伝統的なCVPと呼ばれる手法ですが、シンプルなだけに応用範囲が広いです。損益分岐点とは、利益が０円（赤字にならないぎりぎり）の売上高のこと。損益分岐点を超えると利益がでるし、下回ると赤字になります。固定費と限界利益率（いわゆる粗利益率）がわかれば容易に損益分岐点売上高を計算できます。損益分岐点がわかると、現在黒字だとしても、売上がどれく...
商工会/商工会連合会 BIZミルは商工会議所・商工会が使うと便利なクラウドシステムです
BIZミル（ビズミル）の開発元である株式会社エイチ･エーエルの太田さんからオンラインでビズミルの説明を聞く機会がありました。ビズミルは商工会議所および商工会専用のクラウドシステムです。財務状況分析表／ローカルベンチマーク／経営状況分析表(簡易版/詳細版)／事業計画書(簡易版/詳細版)などの機能があります。なんといっても便利そうなのは、持続化補助金など上部団体への報告帳票などが一元化して管理し出力で...
マイナンバー制度 今年の国勢調査はスマホで回答しました、国勢調査オンラインは結構わかりやすいし便利ですね
国勢調査は５年に一度行われる人口の実態調査で、国を上げて行うおおがかりなものです。重要性はわかります。しかし、調査員が自宅に調査票を持ってきて説明され、その後回収するまで何度も訪問されるという煩わしいものでした。おそらく、調査員さんも犬に吠えられわ、何度も訪問しなければ回収できないわと、とてもたいへんな業務だったと思います。今年はオンライン回答がメインのようですね。説明も短かったし、紙の調査票に記...
中小企業診断士および中小企業診断協会リンク 福井県で開催された中小企業診断士法定更新研修は事例発表が２社（ザカモア、御素麺屋）、とてもアツイ熱量を感じた講演でした
福井県産業支援センターのビルに来たのは久しぶりです。今日の目的は中小企業診断士更新研修を受講するためです。昨年まではほとんど石川県内で受講していましたが、今年は日程の都合で石川県の更新研修実施日が業務日と重なったため、今年は他県の受講内容を確認したところ、日程も内容も福井の更新研修がベストでした。更新研修は３コマあり、今回の福井では施策１コマ＋事例発表２コマということでした。事例発表が２コマあるの...
クレジット決済/キャッシュレス決済 国民一人最大5000円還元のマイナポイント、紐付けするのはどのキャッスレス決済サービスがよいのでしょうか
マイナポイントとは、期間中に買物すると買物額２５％で最大５０００円の還元が受けられる国の事業です。還元の条件は、マイナンバーカードを発行しておき、そのマイナンバーカードにキャッシュレス決済サービスをどれかひとつ紐付けしておくことです。マイナンバーカードの発行状況は今年増えたものの、まだ国民の３割以下だそうです。まずはマイナンバーカードをこの機会に発行しておくことですね。そのうえで、マイナンバーカー...
中小企業施策/補助金や支援機関 家賃支援給付金制度は5月以降の売上減少企業が対象なので、4月までの売上減少には関係ないので注意しましょう
家賃支援給付金の公式ホームページが公開になり情報開示されました。家賃支援給付金制度とは、2020年5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する中小企業者の事業の継続をささえるため、地代・家賃（賃料など）の負担を軽減する給付金を給付する制度です。対象者は、幅広いです。中小企業やフリーランスはもちろん対象ですが、それ以外にも資本金10億円未満であれば中堅企業、医療法人、農業法人、NPO法人...
中小企業施策/補助金や支援機関 実質無利子で借り換えできる公庫融資の詳細は「特別利子補給制度」を参照します
新型コロナウイルス感染症対策として融資に関しては実質無利子融資が増えてきました。しかし、これまでのものはほとんどが新規融資だったため、すでに借りている融資は金利がかかっていました。今回紹介する融資は実質無利子で借り換えができる制度です。日本政策金融公庫からすでに融資を受けている場合、現在の融資残高に真水分をプラスして借り換えした場合でも、実質無利子になる制度で、名称は「特別利子補給制度」となってい...
中小企業施策/補助金や支援機関 石川県新分野チャレンジ補助金の締切が延長になりました（6月30日→9月30日）
石川県新分野チャレンジ補助金の締切が延長になりました。６月３０日が当初の申請締め切りでしたが、昨日に締め切り延長の発表がありました。あらたな締切は９月３０日です。あと３ヶ月の猶予ができましたので、これまで申請を躊躇していたり、この補助金の存在を知ったばかりだったりする方には大きなチャンスですね。新分野にチャンレンジする事業に関して上限５０万円で、4/5の補助率で補助金を受けることができます。４月２...
中小企業施策/補助金や支援機関 キャッシュレスポイント還元事業は６月３０日で終了、７月からはマイナポイントに注目
キャッシュレスポイント還元事業は６月３０日で終了します。経済産業省のホームページでも終了の告知がありました。キャッシュレスポイント還元事業は６月３０日で終了さて、７月からはマイナポイントに注目です。マイナポイントは、総務省が推進しているマイナンバーカード普及のための施策です。自分のマイナンバーカードを好きなキャッシュレス決済に連携させておき、そのキャッシュレス決済で決済すると最大5000円分のポイ...
中小企業施策/補助金や支援機関 石川県新分野チャレンジ補助金の申請締切まであと1週間、締切は6月30日です
石川県の新分野チャレンジ補助金は正式名称が「新分野チャレンジ緊急支援費補助金」といいます。石川県独自の補助金で、コロナ禍で経営上の影響を受けながらも、事業継続に向け、自ら活路を見出す前向きな取り組みを行う中小企業等を幅広く支援するという趣旨で創設されました。かつてないくらい非常に使いやすい補助金制度です。新たなチャレンジをする中小企業者は、その費用の一部（なんと８割）を補助してもらえますので、ご活...