中小企業施策/補助金や支援機関

石川県経営持続支援金が発表されました。これは、国の持続化給付金を受けた事業者に対する県独自の追加支援制度です。迅速に支給するために国の持続化給付金決定通知書があれば給付するということです。とても簡単な手続きでいけそうなのはありがたいですね。法人なら５０万円、個人事業主なら２０万円という定額を一律で支給するということです。県議会の承認が必要なので、早くても６月末になりそうです。

「新分野チャレンジ緊急支援費補助金」は、石川県独自の補助金制度です。一方、「小規模事業者持続化補助金」は商工会商工会議所が窓口になっている国の補助金です。石川県内の中小企業者から、「この２つの補助金はどちらか片方しか申請ができないのですか？」という質問を受けました。理由は、「新分野チャレンジ緊急支援費補助金」の留意事項に「重複した補助金は不可」という印象を受ける説明書きがあったからです。普通は目的...

「新分野チャレンジ緊急支援費補助金」は、新型コロナウイルス感染症により、経営上の影響を受けながらも、事業継続に向け、自ら活路を見出す前向きな取り組みを行う中小企業等を幅広く支援する、という石川県独自の補助金制度です。石川県内の中小企業者が対象で、新型コロナウイルス感染症への対応として行う、営業上の工夫など、事業継続に向けて取り組む前向きな取り組みを行う場合、上限50万円で4/5の補助です。4月21...

５月４日夜、政府から新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言について新たな情報が発表されました。当初５月６日までの予定で発出された緊急事態宣言でしたが、これを５月末まで延長するということです。また、ウイルスとは長期的な戦いになることが予想されるために「新しい生活様式」に変わっていく必要があるということの説明もありました。我々は「新たな日常」を身につけていかなければならないようです。

特別定額給付金の申請受付が５月１日から始まりました。「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の目玉施策で、家計支援のため国民１人あたり10万円を給付するという制度です。総務省のサイトに特別定額給付金と申請方法の詳しい説明があります。申請方法は「郵送方式」か「オンライン申請方式」の二択で、オンライン申請ならすぐに申請可能。オンライン申請に必要なものは、マイナンバーカード、スマホ（iPhoneSE）、...

持続化給付金の公式サイトが公開されました。中小企業者（法人および個人事業主）が、2020年１月以降に新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月がある場合に申請できる補助金です。法人は最大200万円、個人事業主は最大100万円が給付されます。緊急事態宣言により休業している飲食店や小売店などは対象になるケースが多いはずなので要チェックです。

マイナンバーカードを取得しました。WEBから申請したのは４月６日で告知のはがきが届いたのは４月２８日。なので約３週間かかっています。さっそく、指定の場所（私の場合は地元市役所本庁）の生活市民課に行きました。必要なものは、告知はがき、個人番号の通知カード、身分を証明するもの（運転免許証）、印鑑です。告知カードの裏面に自分の住所名前を書いて印鑑を押しておけば印鑑は持参しなくてもよいです。夕方で窓口はあ...

これは「持続化補助金」ではなく「持続化給付金」である。持続化給付金は現在国会で補正予算として検討されている中小企業者向けの補助金で、新型コロナウイルス感染症で売上が大きく減少した場合に給付される。概要は、前年同月の売上が50％以上減少した中小企業者に対し最大200万円を給付するという制度である。▼計算式給付額＝（前年の総売上（事業収入））－（前年同月比-50％月の売上×12か月）給付上限額は、法人...

安倍首相が緊急事態宣言を発表した。新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大している事態を受けて、安倍総理大臣は、政府の対策本部で、東京など７都府県を対象に、法律に基づく「緊急事態宣言」を行った。宣言の効力は５月６日までで、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡が対象となる。石川県は対象地域ではないものの、これから１ヶ月はほぼ日本全国がコロナ問題一色になるだろう。当社も４月の面談予定に関して...

2020年9月からマイナポイント事業が始まる。マイナポイントとは、マイナンバーカードを活用したポイントで、最大5000円の還元が受けられる。さて、このマイナポイント付与を受けるためには、マイナンバーカードを発行しておく必要がある。マイナンバーカードは2016年1月から始まったマイナンバー制度に基づくもの。マイナンバー制度は、住民票を持つ日本国民すべてに「個人番号」が発行されているが、「マイナンバー...

新型コロナ感染症対策の中小企業向け無利子融資は日本政策金融公庫が実施機関である。今回のこの融資は、リスケ中の中小企業者でも融資対象になっているので対象者はかなり幅広い。直近１ヶ月の売上が対前年５％以上減少していれば融資対象になり、20％以上減少していれば実質無利子で融資を受けられる可能性がある。現在は問い合わせが殺到しているようで、いきなり窓口に行っても詳しい相談はできないようなので、まずは電話で...

新型コロナウイルス感染症緊急対応策の第２弾が首相官邸のホームページにて発表された。財政措置と金融措置にわけて公開されている。中小企業者にとっては金融措置に注目だろう。実質無利子無担保の融資が中小企業政策金融公庫にて実施される。単月の売上が対前年で５％以上減少した場合に対象となるので、運転資金に不安がある中小企業者は融資の申込みを検討してはどうだろうか。

持続化補助金、ものづくり補助金は、これまで公募のタイミングが限られていたが今年から通年公募となった。中小企業基盤整備機構の特設ホームページにて生産性革命推進事業として次の３つの補助金が紹介されている。ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金。通年公募のメリットとして、十分な準備をした上で中小企業者が都合のいい時期に申請し事業実施が可能になる。なお、区切りとしての締切日は複数回設け...

新型コロナ対策緊急融資の創設が決まった。昨日（3月7日）、首相官邸で開かれた「新型コロナウイルス感染症対策本部会合」で発表。内容は、個人事業主を含む中小・小規模事業者を対象に、金利などの条件を大幅に緩和した貸付制度であり、日本政策金融公庫などを通じて「実質無利子、無担保の融資をする」というもの。3月10日ころ具体的に取りまとめて発表される見込みである。

経済産業省のホームページには、新型コロナウイルス感染症の対策ページが特設されている。経済産業省の新型コロナウイルス対策のページまた、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向け情報をまとめたPDFも発表された。18ページにまとめられ、「資金繰り」、「設備投資・販路開拓」、「経営環境の整備」という分類になっている。

昨年の10月から消費税は10％となった。食品などは軽減税率で8％に据え置かれているが、複数税率でややこしい。スーパーや小売店などでは消費税計算をどのようにしているのだろうか。ほとんどがレジでのシステムによる計算であるため計算ルールを統一している。しかし、小数点以下の処理については店舗や会社によって計算方法が独自ルールが許されている。そのため、店によっては、消費税の計算が違ったりすることがある。たと...

雇用調整助成金とは、労働者の失業防止や雇用安定を目的として、事業主に対して給付する助成金である。今回、新型コロナウイルス問題で、宿泊客が激減した宿泊業や、コンベンションや会議などのキャンセルが相次ぐホテルや飲食店などが続出し、急激に経営危機にさらされている例もある。しばらく業務を休業し、従業員を休ませたり教育訓練を行う場合には、雇用調整助成金の特例対象になることが厚生労働省から発表された。該当する...