会計税務財務のカテゴリアーカイブ

ROA総資本利益率(ROA)は経営分析指標の重要な数値である。ROAは、Return On Assetsの頭文字で、総資本に対する利益の率で表される。一般的に利益は純利益を使うことが多いが、中小企業の経営分析では経常利益や営業利益を使うこともある。
ROAの分母になる総資本はBS(貸借対照表)から、分子になる利益はPL(損益計算書)から求める。つまり、ROAを計算するときは、BSとPLの両方の数値を見ることになる。
ROA=売上高利益率✕総資本回転率になることから、収益性分析は売上高利益率を、効率性分析は総資本回転率を、と分けて診ていく。

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quickbookspro3請求書入力画面昨日(4月1日)から消費税率が8%になった。小売やサービス業ではレジやメニューの変更でたいへんだった。企業間取引(B2B)では外税表示が一般的なので今月の請求書の発行時からが事実上の対応となるところが多いようだ。当社では会計ソフトと販売管理ソフトを分けて使っている。販売管理ソフトは創業した2000年から「QuickBooks」をずっと使い続けており今でも使っている。「QuickBooks」は1998年にインテュイットが小規模事業所向け総合会計ソフトとして発売したもので、非常に便利で高機能なオールインワンソフトである。購入後にバージョンアップがあり「QuickBooksPro3」となった。その後、2003年にイントイットは弥生株式会社となり、翌2004年にライブドアに買収され子会社になった。そのような経緯のなかで「QuickBooks」は販売が中止され、後継ソフトは弥生会計・販売となった。
しかし、今でも「QuickBooksPro3」は使い続けられる優秀なソフトである。

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消費税8%増税を訴求したポップ消費税8%増税を訴求したポップをあちこちで見かけるようになってきた。消費税は2014年4月1日より現行の5%が8%に増税され、さらに翌2015年10月1日にはさらに10%に増税されることまでは視野に入っている。そのため住宅や自動車など高額の買い物ではすでに駆け込み需要が起きており、購買サイクルが長い家具や印鑑などでも需要は増加している。一方、消耗品や日用品などの低額のものも駆け込み需要が予想されるが、その時期は3月後半の増税直前期と見られている。写真のポップは「増税前の購入の決断は今です!!」となっている。これは、ガソリンスタンドの給油機に貼られていたものであるが、まだ貼る時期が少し早いような気がする。

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消費税8%対応の財務会計ソフト消費税8%対応の財務会計ソフトの準備ができた。今年の4月から消費税は8%になるため、会計ソフトや販売管理ソフトの消費税率を5%から8%に変更しなければならない。日本の会計ソフトはほとんどが自分で税率変更できないため、新税率に対応した財務会計ソフトにバージョンアップする必要がある。当社(株式会社ドモドモコーポレーション)は昨年9月までは弥生会計を利用していたが、これから数年間のバージョンアップ対応のことを考慮し、10月の新年度からわくわく財務会計2に変更していた。そのわくわく財務会計から無償バージョンアップの案内がきて、本日設定をすませたのでこれで4月からの消費税8%に対応が準備OKとなった。

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消費税の設定 来年の4月1日から消費税の税率が5%から8%になるのであと1年もない。企業の財務会計の決算は一年ごとなので4月1日以降に年度末を迎える企業は1年の中で2つの税率が発生することになる。3月31日までの消費税率5%の期間と4月1日以降の8%の期間は会計ソフトの税率設定を変更しなければならない。しかし、調べてみるとほとんどの日本の会計ソフトは自分で消費税の税率設定を変更できなかった。具体的には「弥生会計」が消費税の税率設定を自分で変更できない代表格である。では中小企業者は消費税率変更にどうやって対応すべきなのか?

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確定申告サラリーマンでも給与以外の所得があれば確定申告をしなければならない。独立している士業にとっては確定申告は必須だろう。個人事業主として活動している場合はもちろんだが、法人に勤務しているサラリーマンでも士業であれば確定申告をしなければならなくなることが多い。
遠田は、株式会社ドモドモコーポレーションという法人の一員なので給与所得者(サラリーマン)である。取得が給与だけなら確定申告は必要ないのだが、一部の報酬は中小企業診断士としての活動の対価として、会社ではなく個人への支払いになっている。

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労務問題についてまじめに向きあって話しあう場を作る日本で一番守られていない法律は道路交通法で、次が労働基準法だそうだ。4月入社の新入社員に就業規則の説明をきちんとしてる中小企業はどれくらいあるだろうか。そもそも、既存の社員にも就業規則について説明されてない場合も多いのではないだろうか。年に一度くらいは、経営者と社員が労務問題についてまじめに向きあって話しあう場を作るのも、今後の円滑な労使関係構築に有効である。そのさいに頼りになるのが社会保険労務士。やはり労務のプロフェッショナルだ。

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納税株式会社ドモドモコーポレーションは2005年9月30日で5期目が終了。10月から6期目に入っている。11/18に会計事務所の方と面談し、5期目の消費税額が確定した。
昨日の記事が年商2兆円超企業で、本日は弱小零細な企業。大きなギャップを感じるが、多少でも納税できることは社会貢献だからありがたく感謝したい。

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