brtigai200.jpg<br>と<br />の違いについて考察してみた。
改行のhtmlタグは<br />である。しかし<br>というタグでも同じ改行機能がある。では、<br>と<br />はいったいなにが違うのでだろうか?
また、ワードプレスの投稿画面では、単純に「Enterキー」を押せば文章の途中でも改行できるが、htmlソース表示(テキスト表示)しても<br>と<br />は見当たらないが、これはいったいどういうことなのだろうか?

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IT経営ドック「IT経営ドック」という制度が始まった。実施機関は中小企業基盤整備機構(国)で、対象となる中小企業者にIT経営へのきっかけを支援するというメニューである。
専門家との3回の面談で経営課題を全体最適の視点から整理・見える化し、その中小企業者に適したIT活用可能性を提案するというしくみになっている。無料メニューなので、まずは中小企業基盤整備機構に問い合わせや相談をしてみてほしい。

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covid_19_murishiyushi200.jpg新型コロナ感染症対策の中小企業向け無利子融資は日本政策金融公庫が実施機関である。今回のこの融資は、リスケ中の中小企業者でも融資対象になっているので対象者はかなり幅広い。直近1ヶ月の売上が対前年5%以上減少していれば融資対象になり、20%以上減少していれば実質無利子で融資を受けられる可能性がある。
現在は問い合わせが殺到しているようで、いきなり窓口に行っても詳しい相談はできないようなので、まずは電話で融資条件にかなうかどうかを確認しよう。融資対象になるのであれば、書類を郵送してくれるので、その書類に記入し返送すれば、面談のアポがとれる。

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recaptchav3ワードプレス(wordpress)のフォームにコンタクトフォーム7を使用している場合、英文のスパムメールに悩んでいる運営者は多いのではないだろうか。その原因のほとんどはボット(プログラム)による自動的な動作なので、この迷惑行為にはシステム的に対応するしかない。最近このスパム対策で有効なのは「reCAPTCHA」の活用である。Googleが無料で提供しているWEBサービスで簡単に設定できる。設定してみてはどうだろう。

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koukokuhi200_2019.jpg日本の広告費は年間約6兆円。その内訳で注目すべきなのがインターネット広告費の伸びである。2019年のデータをみると、ついにネットがテレビを抜いた。インターネット広告費が約2.1兆円、テレビ広告費が約1.9兆円である。
名実ともに広告の主役に躍り出たカタチになったインターネット広告費だが、なかでも運用型広告が約1.3兆円とネット広告を牽引したと言われている。さらに今回から推計をとった物販系ECプラットフォーム広告費が1000億円を超える額になっており、今後のネット広告の軸になっていくのではないかと推測されている。

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coronadai2dan200.jpg新型コロナウイルス感染症緊急対応策の第2弾が首相官邸のホームページにて発表された。
財政措置と金融措置にわけて公開されている。中小企業者にとっては金融措置に注目だろう。実質無利子無担保の融資が中小企業政策金融公庫にて実施される。単月の売上が対前年で5%以上減少した場合に対象となるので、運転資金に不安がある中小企業者は融資の申込みを検討してはどうだろうか。

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奥能登で震度5強の地震が発生3月13日午前2時過ぎ、奥能登で震度5強の地震が発生した。震源地は石川県輪島市で、今のところ大きな被害にはなっていない模様。当方が住んでいるかほく市では、深夜の揺れで目が覚めたが、数秒程度でおさまり、とくに被害はなかった。金沢市およびその周辺でも大きな被害はでていないようで、今朝は通常どおりの日常風景に戻っていた。
多数の安否確認をいただいたが「当方は無事」、ご心配なく。気にかけてくださった方には感謝である。

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chinretsuseminarhigashino200.jpg陳列のセオリーや技術を学ぶセミナーに参加した。講師はNアクティブ東野奈津恵さん。これがなかなか面白かった。
陳列の技術には経営的な要素と感覚的な要素の両方があり、どちらかの要素だけではうまくいかない。どうやってバランスをとりながら、お客様にとって快適な買い場(快場)になるように設定していくかが大きなポイントになる。そのために知っておくべきことはVMDである。

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流動比率財務分析で安全性を示す指標に流動比率というのがある。流動比率は貸借対照表の流動資産と流動負債の比率を表したもので、流動比率の公式は流動資産÷流動負債である。
危機直面時に流動比率が200%以上ある企業は生き残れる確率が高い。過去にも大不況や大災害のような危機に直面したさいにも、流動比率が200%以上の企業はしぶとく生き残っているといわれている。
コロナ危機といわれる現状では先行き不透明感が増している。もし、流動比率が想定より低ければ、無利子融資や低利融資を受けてでも手元資金を増やし流動比率を高めておくことも検討してほしい。

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生産性革命推進事業持続化補助金、ものづくり補助金は、これまで公募のタイミングが限られていたが今年から通年公募となった。中小企業基盤整備機構の特設ホームページにて生産性革命推進事業として次の3つの補助金が紹介されている。
ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金。通年公募のメリットとして、十分な準備をした上で中小企業者が都合のいい時期に申請し事業実施が可能になる。なお、区切りとしての締切日は複数回設けるとのこと。

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